、 リーマンショックなどで一気にマイナスに転落し、どんどん人を削って社員数を 減らし、2012年ぐらいにプラスにもどり、今は700億前後の営業利益で推移しています。 僕とか仲間ももっと人減らして一人当たりの賃金あげてくれと言ってますが、なかなか通りませんが。
内部留保は会社の財産についての過去の利益の積み重ねです。 問題となるのは、経済規模は大雑把に金の量×回転数できまり、 金を回転させずに回転数を落とすところに回ってしまうと、経済がしぼんでしまうのです。 利益は分配する、現金で貯めこむ、設備として持つという選択肢があるのですが、 分配する、設備として持つなら金の回転はするので良いのです。が、使いもしないのに 現金で貯めこむと、経済がしぼんでしまうから批判を受けるのです。 内部留保というのは、貸借対照表という企業のの会計を見る書類で、「どこから資金を調達したか?」で当たる貸方、右側のうち、利益の積み重ねの部分なのです。 だから、対応する具体的な金や設備が左側に何かあります。 企業としてはこれで完結するのですが、日本経済としては、現金のままか設備かで意味が違ってきます。 設備の内部留保はそれ自身が需要要素です。設備を買った時に金を動かしますし、 日本の次の競争力につながります。良い内部留保です。 現金の内部留保は他の人が資金調達するときに原資になりますが、 調達されなければお金の動きを止めてしまします。悪い内部留保です。 1989年以前からの資金過不足統計の推移をみると https://www.nomu.com/smp/loan/column/ogou/20140702.html 1989年、1995年の法人税減税消費税増税に伴って、企業がどんどん資金余剰側に移っています。つまり、設備を買わずに資金を溜め込むか借金返済するだけです。そのままだったら景気を落とすから、政府が資金不足側に回って景気を必死に支えて、それでも今の景気です。 家計より企業の資金余剰の問題のほうが深刻です。 現金の内部留保は増えています。 しかし、それでいて法人税を減税すると設備投資がどんどん低下しています。 設備については総固定資本形成(設備投資の総額)から固定資本減耗(減価償却)を引いた 純固定資本形成(設備の増加量。内訳は設備の内部留保と、資金調達しての設備と両方あるでしょう)は法人税を減らせば減らすほど減少しています。今はほぼゼロ近郊です。 まず、景気低下が見えている元の法人はむしろ金を貯めこむ。 フリーハンドの法人税減税は設備投資増加にはつながらないという現状を認めて、 税制を1989年以前のものにするべきだというのが一つの解だとは思います。 もうひとつ、使えばいいので、「使えば減税」「溜め込めば増税」の枠組みに移行していくべきだと思います。 適切なのは高い法人税や累進所得税のもと、使ったら減税をする余地を多く持たせておく。 設備投資や、給与増、大学や社会福祉団体への寄付、その他各種高額品についての減税ですね。 あるいは、利益に対して使用計画を作成、確認し、使途がない場合には追加で税金を取る留保金課税ですね。 ですので、内部留保の質が問われるのがひとつです。企業の現金の内部留保は国全体の金の回転量に関わるところなので景気を落とす原因となるのであれば、指弾されます。 税金で枠組みを決めて誘導するのが一番適切だと思います。
どういう尺度で当たり前とかそうではないと言っているのかにもよると思われます。 営利団体である民間企業が利益を出し、その利益が余剰金として内部に留保されるのは当たり前じゃないか、といわれれば、その通りです。 その一方で、企業がもし当期の利益から巨額の内部留保を次年度に残そうとすれば、巨額の納税が必要になるというのがわが国の制度です。 ですから利益がそれなりに出ているのであれば、税金として持っていかれるよりは、経費を使ったり社員の士気を高めることに使ったり、あるいは見込みがある分野への投資を行ったりして自社の体質を強化する方に使っていく、というのがある意味自然なというか資本主義的な発想であると言うことができるでしょう。 アベノミクスではリフレによって需要を拡大することを目標にしていましたから、企業の好決算が増えてきたときに、当然投資の伸びや給与所得の増大を期待しました。 ところがフタをあけてみれば「納税してでも配当してでも内部留保」という企業が多く、サラリーマンの給料も期待したほどは上がらなかったのです。 ですから、ある意味では内部留保というのは当たり前なのかも知れませんが、経済政策という視点で言うと「なんで内部留保やねん」ということになるわけです。
まあ、企業というのは 利益を上げなければならないから 利益が出れば、 当然、内部留保は増えるわけで、 当たり前、と言えば当たり前ですよね。。。 しかしその後の話はよくわからないですね。 内部留保があったから未払残業代を払えた。。。 いや、最初っから残業代きちんとしはらってりゃ 済むわけだし。。。。 (残業代をきちんと支払っていたせいで 内部留保が少なくなっていたとしても 後で未払の清算をするなら、同じでしょう。。。 それどころか、未払の残業代を支払うことで 年金や社会保障料が加算されたことでしょうが、 これらには大きな延滞利息が付いているはずですから ――しかもこうした延滞利息は 損金不算入――結果としては むしろ内部留保または配当には 悪影響があったはずですよ) 営業利益が2000億近くあったとして そこから法人税を差引し、 配当支払いを差引し、内部留保には どれだけ貢献していたのでしょう。 リーマンショックの後、赤字が出たのであれば、 その後の営業利益が700億円だとしても 赤字の額によっては 繰越欠損金の税控除によって 2000憶円の営業利益があった時より 内部留保にはおおきく貢献していたかも 知れない。 リーマンショックのようなことがあった時、 赤字を出してでも雇用を守っていれば、 その後回復した時――まあ、 運よく回復すればの話で、おいらの 勤め先の様に、そのまま ずるずる行くケースも多い――、 内部留保を出しやすくなるんですよね。 だから雇用を守るインセンティブになっているといえば なっていることにはなる。 (まあ、この繰越欠損金による税控除というのも いろいろ評判悪いんですよねえ。) おしまいの、僕とか仲間を解雇して 他の人たちの給料を上げてほしい、 というのは、 見上げた心意気で恐れ入りますが、 そんなことよりもうちょっと 先に考えるべきこともあるような気がするんですけどねえ。。
人べらし まず 貴方とお仲間 整理して 他の人の 給料 あげることから 始まりますように・・・
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