残業代はサービス残業を含め企業のコストに占める比率が高く、日本の企業はこの問題をごまかしながら経営をしてきました。特に物流産業はその象徴的な業種でした。電通での新入社員の痛ましい事故を契機に、過重労働・残業時間の問題が社会問題として浮上し、ヤマト運輸の社員一人一人も自分の権利を守るために法的な権利を正当に行使した結果、労働基準監督局も無視できず、経営者に勧告し、今回の結果につながったのだと思います。労働基準監督局は社員や労働者の申告があって初めて調査を開始するというのが、通例ですから、経営側が主体的に動いたというよりも、社員が自らの権利を行使し、労基が動かざるを得ない状況で経営者に勧告し、この結果につながったのだと思います。
皆様どうもありがとうございました。
>最初から気持ちよく 今だって、「気持ちよく」払っているわけじゃない、指摘されて嫌々。 しかし、払うという姿勢は評価できる。 こういった態度を見せることで、大口クライアントの無理な値引き要請にも対抗できるだろう。 アマゾン利用者としては、送料無料の範囲が狭まるかのしれない不安はあるが。
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