テレビで引き合いに出される公務員の給与は、いったいどこの公務員なのでしょうか。

そのテレビは知りませんが、引き合いに出されるのは総務省の「地方公務員給与実態調査」でしょうね。 「職種別平均給与月額（全地方公共団体）」を見ると、H26年度は、平均年齢42.4歳、平均給与月額が419,841円です。これにボーナス4.10込で年収に換算すると700万弱になります。 ただ、この数字は残業手当、扶養手当、住宅手当、地域手当等々を含めた諸手当が平均8万以上入っています。また、あくまで平均です。平均は最頻値では無いのです。給与はカーブを描きます。所属の年齢層も一律ではありません。実際のところ、特別区に勤め都内にアパートを借りて配偶者や子ども達と暮らす40歳と、田舎の役場に勤め親と同居の独身40歳では、手当だけで200万近く差ができますよ。 定年退職の場合、40歳の給与では無く60歳の給与で計算されますから、ベースは700ではありません。定年退職する頃には役職に就いており、中には高い役に就く人もいるので、引き上げています。 こちらも「平均」なので、自治体が何もしなければ今後上がっていくでしょうね。(つまり、役職10コで59歳が20人いれば10人は役の無い一般職です。団塊が退職し、59歳が10人になれば、全員が役付で手当てが出ます。平均を引き下げる要因が無いので、平均値が上がるという話です。) 参考 総務省｜給与・定員等の状況｜給与・定員等の調査結果等 (http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html )