まず、団体ごとの平均年齢が異なります。 一般的に年齢が高い方が、収入も高くなります。 しかし、令和2年4月として総務省が公表しているデータについて、職員の平均年齢が平均年齢41.7-42.3歳となる139団体の一般行政職の年間給与(全ての手当てを含む額:但し、通勤手当は除外して計算)を比較した結果、平均 617万円程、中央値 613万円程、最高725万円程、最低536万円程となりました。 ほぼ同じ平均年齢なのに、大きな差が生じています。 その「差」の原因として、内訳ごとに最大と最小の差が大きい順に並べますと次のとおりでした。 1位 時間外手当 最高の団体と最低の団体における年収への影響 約88万円 2位 地域手当 同上影響 約67万円 3位 給料(基本給) 同上影響 約53万円 4位 管理職手当 同上影響 約30万円 ※期末勤勉手当は順位づけに含めず。 ※扶養手当・特殊勤務手当・寒冷地手当等は影響が少ないので順位づけせず。 この1位~4位も、団体の平均を基としたランキングなので「単純な比較にはそぐわない」ものです。 しかし、団体としての差として、様々な違いが存在することが理解できると思います。
ズバリ住む場所 東京だと1L築浅で家賃22万、駐車場月5万とか普通です。 田舎だと1L築浅で家賃5万しかも駐車場付とか普通です。 そして田舎は2L築浅でも家賃6万とか普通 7万出したら一軒家が視野に入ってきます。 そして職場のすぐ近くに住むから通勤手当も不要 東京なら2L築浅で28万、一軒家なんか借りようものなら月50万? これが不可能なので家を遠方にして交通費を月4万支給してもらうとかになってきます。 家賃差額を埋める地域手当があるので黙ってても都会の公務員の方が年収100万高く、そこに交通費が乗っかります。 比較的残業も都会の方が多いでしょうから場所次第で150万位は黙ってても違ってきます。 公務員は何処で何やってもほぼ同じ位の待遇にしかなりません。 強いて言えば医師や研究職だと多少お給料は良いですが事務職や技術職だと全く何も変わりません。
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