おそらく今は不利になっていると思いますよ。といいますのは、すでに官公庁ではほとんどのところが、「博士号取得者」を必要としていないからです。かって、数多くの研究所が国の機関として存在した頃には、そういう研究所の研究員としての需要がありましたが、すでに殆どの研究所は独立行政法人となっていて、個別に人材を募集するようになりました。従って、国家公務員としての博士号取得者の需要は格段に減ってしまいましたね。公務員試験は就職の参考になるだけの物で、建前としては合格も不合格もありません。採用する省庁で、点数を参考にするだけです。たとえば、全国で20番目の成績だとしても、希望するのが財務省で募集が15人だったら、不採用という事になってしまいます。ですから、博士の採用を希望する官庁がなければ、当然公務員にはなれません。 「環境省は博士号取得者を取らないらしいのですが、ほんとうですか? 」 これはどこで聞かれたか知りませんが、嘘ですね。そういう年もあるかもしれませんが、たとえば平成20年入省の地球環境局環境保全対策課環境協力室 中村祥氏は博士号を取得してからの入省者ですよ。理工Ⅲという区分での受験です。まぁ、環境省のサイトの採用情報を読めば、博士は別にいらん、と思ってるのは明らかですが。
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元々環境問題に興味関心があり、東日本大震災後、被災地を視察した経験があることから入省を決めました。それまでの勤務経験は民間企業のみでしたが、はじめての官公庁での...
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