罪状 事業場外みなし労働時間制の違法適用 2017年末、自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が東京都内の支店については無効だと指導していたことが明らかになった。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象だが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられる。 有給取得クイズ 2016年5月頃、支店長が「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったとし、2018年8月17日、従業員側は会社側に説明を求めた。なお、交渉の場には、このクイズを出したとされる支店長も参加する予定であったが欠席し、その場で電話で本人へ対応を求めたが、ジャパンビバレッジ側がそれすら拒否したという。 東京都労働委員会によるハローワークへの求人の紹介停止通報 2018年8月はじめまでに東京都労働委員会が都内のハローワークに対し、ジャパンビバレッジへの求人案内の停止を通報した。職業安定法第20条によるとみられ、このような通報例は珍しく10年以上ぶりだという。 労働基準監督署による四度の是正勧告 2018年8月現在で違法な長時間労働と残業代不払いにおいて労働基準監督署から四度の是正勧告を受けている。ジャパンビバレッジ側は各マスコミへの対応に『同一労働基準監督署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労働基準監督署より是正勧告を受けただけ』と回答し、労働環境改善への取り組みに対しての認識の甘さを露呈している 大企業のグループがこのザマですから日本はブラック企業だらけだと証明されてしまいましたね
一つが崩れ出すと雪崩式に崩れ出すいい見本ですね。 ただこの「一つが崩れ出す」がかなり難しい事です。 隠す、誤魔化す、知らぬで通す。そんなのは日常茶飯時ですからね。 労働基準監督署にもっと強い権限があればなぁ。
部署によってテレワーク・リモートワークが可能かどうか違いますが、基本的にテレワーク・リモートワークを推奨されており、交通費の支給についても社内制度が変わりました...
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