補足すみません質問を共有します 労働金庫の対象者はほとんどが労働組合加入者でありその人数も年々縮小傾向にある、銀行、信用金庫しかり超低金利が続いている。 そして労働金庫は労働金庫法という特殊な法律で定められており独立的な立ち位置にいるためM&Aの対象にはならないのでは? 必死になっていてすみません ですが自分のこれからの半生を考えているのです。よければ皆さまの知恵をお貸しください。 よろしくお願いします。
労働者は減りますが、それでも50年でゼロにはならないでしょうから、労金の存在意義は保たれると思います。 M&Aの対象にはなりえます。
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