西日本高速道路の社員です。消費税等が上がっている昨今、わが社の給料（基本給等）が下がる一方です。機構への説明も仕事量がふえて、人員も増えているのに人件費が日々、下がっていることを自慢していました。

安倍政権が国民を幸せにすると思ったら大間違いです。 ありとあらゆる安倍政権の政策が国民の生活を圧迫すると考えて良いです。 消費税８％→10％増税だけでなく、配偶者控除廃止、相続税増税、軽自動車税増税、個人所得税控除枠縮小、株式譲渡益税増税、医療負担増、年金支給引き下げ、負担を増やす項目が多すぎます。そのくせ天下りなど全くの手付かずで特殊法人などで渡りを繰り返し一人当たり億を超える税金を食い逃げしている人達はそのまま温存されています。増税は福祉関係の予算が確保されると思っている方がいますがそれも違います。国民を納得させるためにそのような建前が取られていますが、目的税ではないので震災の復興増税の流用のように関係のない税金の使い方はできますしそうでなくても国民負担が増えて株価に悪影響を与えて年金運用が悪化することも予想されます。 安倍政権の考えている諸政策は、格差社会を醸成し、庶民の社会地位を落として国家に従順にさせる方針で徹底しています。移民なんか受けれれば国民の生活水準が悲惨なまでに低下するだけです。安倍政権のやっていることはTPPで農業を犠牲にしたり移民を受け入れたり労働力を過剰にして人件費を押し下げるという経済界の利益のためにその他多くの国民を踏みつけにするという事実だけです。 安倍政権は国民の家の家計を滅茶苦茶にする可能性があることをしっかり認識すべきです。 一時的に原油の暴落で貿易赤字は歯止めがかかっていますがそれがなくなればばた貿易赤字が広がる出よう。 貿易赤字拡大の一番の原因は円安政策です。 ただでさえ貿易赤字（輸入超過）のところに、為替が円安に進行すれば（日本円の価値が下がれば）輸入超過分に為替が上乗せされて貿易赤字が広がります。 まずアベノミクスは 円安、そして金融緩和によるインフレ どちらも日本円の価値を下げる政策であることを認識してください。預金の価値が自然に下がっているわけです。 また円安になれば外国人は日本国債を不良債権とみなし購入することはなくなります。 理由は明快。外国人は基本ドルの世界で生きていますので、日本国債を購入後円安になれば大損をしてしまいます。 金利くらいでは損を補えません。 ですので円安政策をすればするほど国債を外国人が買わなくなるどころか、今までの保有分も逆に売りに出ます。また 預金の値打ちが下がり物価だけ高騰しても「デフレ脱却できた」と理由がついて消費税が増税されます。 国民の家計・・・預金の値打ちが下がり、物価が上がりさらに増税がやっているという三重苦になるだけの話です。 誰が得をするのでしょうか？ それは 税金の無駄使いをしている天下り役人と輸出依存度の高い大企業の経営者です。 そして輸出依存度の高い大企業は円安政策をしてもらうために自民党に政治献金をして自分の政策を受け入れてもらいます。 彼らが自民党に提言していることは ・法人税を減税して消費税増税 （庶民の資産を吸い上げて、吸い上げられた税金の一部を自分の企業に移すのと同じことです） ・従業員を解雇しやすくする政策の提言 （企業は勤続年数が多いほど給与が高くなりますが、労働者の転職を繰り返させることにより勤続年数をリセットして払う給与を下げてしまうということ） ・移民受け入れ （海外には日本より物価も人件費も格段に安い国がたくさんあります。海外の労働者で人件費を削減させれば労働力が過剰になり日本人の給料も下げることができます） 全部実現したら 消費税増税されて企業に巻き上げられ給料も下がるだけのお話です。 じゃあ国は何で得をするの？ インフレでお金の価値が下がると言いましたよね？ 借金の目減りができるのです。 一方 国民の預金の値打ちも下がるので 国民の預金で国の借金の踏み倒しが行われるのと同じことです。 （円安では外国人は国債を買わないと書きましたよね？だから借金踏み倒しと増税で対応するのです） 今の自民党の方針は、天下り役人と政治献金を受ける自民党と、輸出大企業が勝ち組になり その他大勢の庶民が負け組になるという格差社会の方針で動いているだけの話です その不満を抑えるために右傾化、ナショナリズムを煽る国家にして個人を犠牲にすることを厭わない教育を目指していると考えるべきです