利用者の立場から。 万一墜落したときの保障が確実。 変な国の航空会社だとICAOの最低限の金額しか出ない。 先進国でもほどほど。 日本の場合、補償は交通事故を基準に考えるので、これでは安すぎ。 昔確か高知の高校の修学旅行で列車事故があり、補償金が50万円(邦貨)のところを特別な政府の温情で100万出すという新聞記事があったので。日本では列車事故の場合事業者の責任100%、当然自動車事故より高い金額が出るのは当たり前です。 ① 外国の航空会社の事故の場合、交渉は相手国ベース。裁判になっても相手国の裁判所で、値切られるのは必定。日本政府は弱腰で当てにならんし・・・。 JAL、ANAなら常識的な額を出してくるでしょうし、もめても最高裁に行くまでに和解してくれるでしょう。 第一やりとりは日本語でやるから、細かいニュアンスも伝わります。 ② 日本の常識に沿って対応してくれるでしょうが、変な方向になった場合運送行為という経済問題ではなく社会問題、下手すりゃ政治問題になって国会で航空会社にプレッシャー掛けてくれます。マスコミも援護射撃してくれ、孤軍奮闘することはありません。 ③ 何も事故だけでなく、オーバーブッキングや運行停止の場合も基準+アルファ の対応は期待できます。この場合は日本語での対応がさらにメリットとなります。 航空会社の立場からはこれらの代償として政府の保護が受けられることで、まあ天下りの貢献が大きいですが・・・。
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