公務員の給料は民間準拠という決まりがあるのにも関わらず、一般的な会社員より高い水準になっているのは何故ですか？

その他の回答（9件）

• 基本的に省庁や都道府県の職員になるには国立かＭＡＲＣＨレベル以上の学力が必要で、給与はその水準の人が勤める民間企業に合わせていると思います。 感覚としては大企業の社員は公務員に対して給料泥棒と思っている人は少数で、いわゆる低所得者層だけが文句を言ってる気がします。

  回答日2021/01/29 13:03:38

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  dnp********さん

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• 大手企業と中堅企業の間、少し大手企業寄りになっているような気がします。 企業の賞与総額は業績に連動します。 公務員の賞与総額は何に連動してるんだ、というのが不可解。 「売上60兆円の企業の支出が100兆円、40兆円の赤字」という状況な訳で。

  回答日2021/01/28 09:03:54

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  jho********さん

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• 職種にもよります。 事務関係は公務員の中でも民間企業以下の給料だと聞きます。 警察官や消防士等の危険な現場で働く公務員は高いですね。一瞬の躊躇や判断ミスが命取りになりますからね。 また、大抵の職種は、高水準なのは最初だけと聞きます。新卒時の給料は民間以上ですが、40代50代と年齢が上がるに連れて民間以下になる職種が少なくないようです。 公務員は国に仕える者です。地方公務員法があるくらいですから民間より法の裁きは厳しいです。世間からのバッシングも厳しいです。そのため人一倍の使命感や責任感がなくては成り立ちません。 民間より高いのはその分ではないでしょうか？

  回答日2021/01/28 06:32:00

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  rom********さん

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• 日本は共産主義国家ではないからです。 能力に応じて給料に差が出るのは資本主義国家では当たり前です。

  回答日2021/01/27 20:32:49

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  sha********さん

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• 大きな民間企業だけを調べているからです。 第192回国会 参議院 法務委員会 平成28年11月24日 高木かおり（日本維新の会） 人事院による民間給与実態調査の問題点という視点で今るるお聞かせいただいているんですけれども、もう一つ、民間準拠という中で、我が党が衆議院の予算委員会や法務委員会で何度も質問をしていることなんですが、給与法のベースになっている人事院のサンプリングの母集団、これは事業所ベースで五十人以上の巨大な事業所、五万四千八百六十か所の事業所だけが母集団となっております。なぜなら、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士を比較することが前提に行う調査であるということからの御答弁、何度もお聞きをしております。 しかしながら、総務省の経済センサス基礎調査におきましては、民営事業所数は五百七十七万九千か所、人事院のサンプリングの母集団の実に百倍ございます。日本の中でも上位に位置する会社の給与と比較して公務員の給与を決定する、これでいいんでしょうか。 繰り返しになりますが、なぜ事業所規模五十人未満の事業所は人事院のサンプリングの母集団に含まれないのかを御説明ください。 合田秀樹（国家公務員倫理審査会事務局長給与局次長） 先生御指摘のように、人事院におきます民間給与実態調査では、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所を調査対象としておりまして、企業規模五十人以上の企業を対象といたしておりますのは、そのような企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を持っておりまして、公務と同種同等の者同士による比較が可能であるというものによるものでございます。 今御指摘の五十人未満の事業所を対象としていないという点につきましては、これは現在、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上という調査対象といたしておりますけれども、事業所規模の五十人未満の事業所を対象といたしますと、その事業所数が増加いたしまして、これまでのような実地調査を行うということによります精緻な比較ということが維持することができなくなるということに加えまして、同じ企業におきましては、一般的には、その企業に勤務する従業員の給与につきましては当該従業員が勤務する事業所の規模による差は設けていないというふうに考えられるということによるものでございます。 ○高木かおり そういった、なぜ五十人未満の事業所は入れないのか、様々理由があるという御答弁今いただきましたけれども、我々日本維新の会は、何も身を切る改革と言ってやみくもに国家公務員は給与を上げるなというようなことを言っているのではないということで、実質的になぜそういうふうになっているのかということをもう一度考え直すべきなのではないかということを訴えております。

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  回答日2021/01/27 13:06:02

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  ウォールナットさん

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• 大手企業だけを参考にしてるからです。 其れでも立派に民間準拠になります。 公務員の給料を中小零細企業の水準にしますと言う、 候補者を代議士にしない限り、変更はありません。

  回答日2021/01/27 10:23:40

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  rot********さん

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• そんな事は無い、公務員給与は民間の給与水準を元に 人事院勧告によって行われるので、民間と変わりません。 一般的な～が何を指すのか分かりませんが、ご自分の 給与と比較したのなら、其れはご自分の給与水準が低い という事です。

  回答日2021/01/27 08:24:12

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  feiさん

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• 自分たちの報酬が上がるように 景気の良い民間企業をつまみ食いして 平均値を出しているからです。 そんな奴らですよ。

  回答日2021/01/27 08:21:07

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  ID非公開さん

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• 高くありませんよ 何故 全平均と比較するのですか??? 能力を基準に比べなければ意味が有りませんね。 公平とは そう言う事です。自由主義の価値観は 報酬は公平であるべきです。 例えば 地方公務員試験に合格できるような高校生は 民間なら 上場企業のブルーカラーとして採用される程度の能力がある人たちです。 上場企業のブルーカラーの給与形態や 平均的な昇格ラインによる 生涯所得と言うのは 解ります。それと公務員を比較すれば 民間の70%程度の生涯所得になると言われています。給与は安いが安定している。 これが 東大を出たキャリア官僚になるともっと差が開きます。 キャリア官僚のトップは事務次官です・・・・大体年収が2000万から 2500万の間になります。退職金でも5000万円です。彼らの同級生はキャリア官僚より成績が悪くとも 民間では上場企業の役員になる人たちばかりです。年収の相場は5000 万円ぐらいになります。生涯の所得は50%～60%だと言われています。 それと 要員の構成が全然違います。地方公務員でも平成になる頃から 法律などが多様化し 大卒や大学院卒の専門職の比率が大幅に上がりました。一握りの高卒の公務員と多くの大卒の公務員 これが現在の地方公務員です。例えば 同じような利益を出すメーカーが二つあったとします。 どちらも製造業で 一方は車を作り 一方は薬を作る 一人一人の給与は差が無くとも 車を作る会社は作業員が多数を占めます。 一方 薬の開発から製造を行う会社は 研究者の比率が高くなりますから。 従業員の平均を出せばだいぶ差が付きます。 ・・・・平均での比較とはいかにつまらない比較であるか チャンと送別に分類し 比較対象を細かく分けて比較しないと比較の意味が有りません。

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  回答日2021/01/27 08:17:06

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  fuj********さん

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