民間準拠とは、公務員給料は、一般国民の生活水準に、合わせることです 従って、シンプルに、国税庁民間給与平均に合わせることが正しい 事実、 他の先進国の公務員は、皆、自国の一般国民の単純平均給料を超えていない ・・・・・ 公務員の給料は、一般国民の、1.5倍 ソース ●公務員 人事院勧告,2019年度、国家公務員年収680万円、時間外手当を含めれば749万超 ●一般国民 国税庁民間給与統計2019年、正規のみ 503万円
具体的な数値を出しての回答、ありがとうございました! 一番説得力があったので、ベストアンサーに選ばせていただきます。
ざっくりまとめました。 30歳の男性平均 民間大卒 380万円 (上位国公立600万円台、マーチ500万円台、日東駒専400万円台) 大卒公務員 476万円(都会500万円台 地方400万円台) 公務員のボリューム層がマーチなんで別に高くも低くもないかなと。
民間準拠って単純平均のことなんですかね。 質問者様の周りでも、民間で500万円の方はいらっしゃるとのこと、 もし今公務員の方が民間にいっていたら平均でその程度もらっている可能性があるって、ことではないですか。 例: 今公務員の人10人の給与 500,500,500,500,500 500,500,500,500,500 平均で500.(最高も最低も500) その人が民間に言っていたら…(想定) 1200,800,500,500,400 400,400,300,300,200 平均で500.(最高1200,最低200) その他いずれにせよ公務員にならない人(様々な理由あり) 1200,1000,800,500,500 490,480,450,450,420 400,400,380,370,360 350,330,310,300,300 ・・・200,200,200,200 平均400程度(最高1200,最低200) 公務員:民間の比を考えるととこれらその他の人の方が多い。 上の10人との平均をとれば400超程度。 学生時代にこのようなことも情報として取り入れ、 職業選択の一条件にすればよいだけのことだと思います。 以上、参考になれば幸いです。
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