中央省庁が廃止されたら働いていた人達はどうなりますか？

かつて、食糧庁という官庁がありました。主に米の生産、流通、販売、管理全てを国が監督、許可していた時の産物ですが、行政改革の中、そして国が米を全て管理する時代でなくなったため、食糧庁は廃止。本省は農水省の局の課に移行。しかし、各県、地方にあった食糧事務所の人間は、農政局の地方組織だけでは、余るので、林野庁森林管理局や国土交通省地方整備局、運輸局などへうつりました。 私は国土交通省地方整備局でしたが、同僚に食糧庁やもっと前の国鉄民営化の時に移籍してきた同僚がいました。 組織がなくなると決まると数年かけて移籍先を政府をあげて探します。政策として無くすわけですから。 まず、本人の移動できる範囲、職務経験などを踏まえて、各官庁リストを出してそこから採用していくという形。 家族や実家の状況から転居できないという人ほどやはり残ります。 官庁は、人を引き受けるため、場合によっては、本来、新卒者で採用することを計画していたものを振り替えて移籍者で取ります。 結局、3年後とかこれが最後の年となると、残った人は、もう公務員を辞めるか、どこかに条件悪くても移籍するかを迫られます。 最後まで決まらなかった人は、分限免職という形で職場がなくなります。