これから 45円
しか手持ちにならないということですか?
経緯については、5月27日の日本経済新聞1面トップで掲載されています。 税率が最大55%(所得税45%、住民税10%、他に復興特別所得税0.945%があり正確には55.945%)は課税所得4,000万円超の部分です。 給与所得1,000万円、所得控除300万円なら株式の譲渡益3,300万円超、1株100円なら33万株超ものストックオプションにもなりますから、通常有り得ません。 しかし、岸田政権になってから住民税の申告不要制度が廃止が決まったように金融所得課税強化に舵を切っていることから、所得金額相応の税負担を求められることにはなるでしょう。 スタートアップ企業を中心に総額200憶円規模の増税になるとみられています。
丁寧に教えていただきありがとうございます!やっと理解できました。
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