2.日立ICTビジネスサービス(日立製作所70%出資、日立情報通信エンジニアリング30%出資) 日立情報通信エンジニアリングも調べたのですが、(日立製作所79%、日立システムズ21%)でした。 1も2も福利厚生は日立製作所に準じてるらしく、保健も日立製作所の組合保健見たいです。
完全子会社の場合はその出資比率だけで違いがでるわけではありません。 ただ、この場合は日立情報通信エンジは非上場企業です。日立ICTは実質孫会社に近い関係となります。 大きな差異はないでしょうが、日立ICTは本体が情報通信エンジに売ってしまえば完全に孫会社になりますから公共システムの方が良さそうには見えます。 今後どうなるかは全然分からないのでどちらが上と言うのは困難です。
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