こうした団体では、大きく二通りあります。 一つは、天下りの待遇ばかりが良くて、職員の待遇は良くない場合です。 省庁等の公務員出身者が多く、そうした方たちの人件費を賄うために必死で、独自採用した職員の待遇は良くない場合があります。 もう一つは、逆に待遇が良い場合です。 これは、公務員と違って住民の監視の目が行き届かず、甘い勤務条件での雇用が依然として継続しているパターンです。 こうした団体は財政状況が良く、やはり省庁等からの出身役員が多い傾向にあります。 何れの場合においても、質問者さんが危惧されるように「潰れた時には何のスキルもない状態」である可能性は高いです。
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