出願書類とかを幾つか見ましたが、今は書けませんが、教えてもらえれば薬剤関係のものなら書ける気がします。 博士(薬学)を持っており、欧州で大手外資数社に勤めた経験があります。 50代では特許事務所の採用はない、とお話をネット上で見かけます。給料は技術を習得するまではかなり安い事は覚悟しています。 そもそも雇ってくれる特許事務所がない、と言う方もいらっしゃるのですが、本当に弁理士を取っても高齢だと職が見つからない、というのは本当なのでしょうか? 宜しくお教え下さい。補足幾つもの回答ありがとうございました。これまで一名の方を除いて、とても上から目線で、困っている人を親切に助けてあげよう、というよりは、バカにしてやろう、という意図で回答されたように見えます。 特許関係の仕事をしている方々は排他的で、困っている人に手を差し伸べてあげよう、との博愛精神が乏しい方々ばかりなのでしょうか。 俺は早くから特許関係で暮らしているから、製薬会社で定年近くまで盲目的に働いて、定年直前で慌てる奴はバカだ、という感じなのですかね。
50代で、特許事務所に就職する人もいますが、ほとんどは、会社の知財部で特許出願、特許庁との対応をしていた人です。そういう人は、弁理士の資格の有無は関係ありません。 定年後に、弁理士の資格を取ったとしても、定年がある弁理士事務所は、定年以上の人は採用しませんよ。 普通の事務員でも、定年過ぎた人は雇いません。
質問した人からのコメント
老後をなんとか実りあるものにしたいなと思っています。なんか他の事を考えてみます。ありがとうございました。
あなたも製薬業界だったらご存知だと思いますけど今特許事務所とかじゃなくてレギュラトリーサイエンス部門の人間が知的財産権とかを保護してるので製薬業界の中で移動するって言う以外は手段ないと思いますよ 何よりそういうのって教えてもらうって言うよりも自分で勉強するものじゃなかったでしたっけ 各製薬業界とか最近は特定保健用食品とか栄養ドリンクとかそういうのも販売してますけど機能性表示食品とかについてはここ数年消費者庁とかから自分たちでフォーマットをチェックして書類申請してるので申し訳ないけど教えてもらうとかって言う発想がもう間違えてるような気がしますよ 製薬業界でどういう仕事をしてるのかは知りませんけど研究職なんて言うものは基本的に誰かに教えてもらってやるなんて言う所の考えは無いですからね ちなみに研究開発系ですからねレギュラトリーサイエンス部門は 何より資格とって働けるなんて言う時代はとっくに終りましたよ
定年後に特許事務所で雇ってもらうことを希望されているようですが、特許事務所で、貴殿ぐらいの年齢の方を雇う場合、通常は、即戦力であることが大前提です。理由は、実務経験ゼロの貴殿を使えるレベルまで育成するコストが高すぎるのと、仮に育成するとしても、育成後に一人前の明細書書きとして事務所に貢献してもらえる期間が短すぎるので、事務所としては育成するメリットが無いからです。 また、弁理士資格を有していること=(十分な実務能力がある)即戦力であること、ではありません。それゆえ、実務経験ゼロの貴殿の立場ですと、安い給与云々以前の問題として、特許事務所に採用されるか否かに関して弁理士資格の有無は殆ど影響しないと思います(採用に際しては他の要素の方が圧倒的にウエイトが大きい)。費用対効果があまりにも悪すぎるので、弁理士資格のために(膨大な)時間を投じるのは避けるべきだと思います。 メーカー定年後(あるいは定年直前ぐらい)の方が、特許事務所に転職してくる場合によく見かける典型的な例は、当方が知る範囲では以下の3つです。単に、元技術者だったというだけで、定年後に特許事務所に潜り込めた人は未だに見たことがありません。 (1)大手メーカーの知財部の部長クラス (2)知財部で実務を担当していた実務担当者(特に明細書を書いていた人) (3)大手メーカーで、ある技術分野につき、その道一筋の技術者(但し、研究所の研究職などように研究開発のキャリアが長い人)+当該大手メーカーの依頼先の特許事務所が当該大手メーカーから当該技術分野の出願案件を大量に受任している場合 貴殿の場合、(3)に該当する可能性があるのかどうか、という感じだと思います。勤務先の会社は、どこかの特許事務所に大量に出願案件を依頼しているでしょうか?。なお、欧州で大手外資数社に勤めていたとのことなので、英語の読み書きには全く困らないレベルと推察されます(この点は事務所側からすればポイントやや高いです)。あと、会社とのコネを使って転職先の事務所に仕事をガンガン引っ張ってこれるならば、かなり有利です。まあ、これは(1)(2)にも言えることですが。 (3)の場合でも、法律的にそれなりの明細書がかけるようになるまでにかなり修熟が必要な技術分野だと採用の可能性はかなり低くなると思いますが、(3)のケースで、定年後、特許事務所に転職し、特定の技術分野の組成物特許絡みで明細書を書いていた元技術者の方は何人か見かけたことがあります。 製薬関係の特許だと、発明の対象が効能物質そのものやこれを含む組成物が中心だと思いますが、これらは他の技術分野よりかは法律的な工夫が必要になる要素が少ないので、この分野に特化して仕事をするということであれば、比較的短期間で(十分ではないにせよ)それなりの明細書は書けるようになると思います。但し、製薬会社は他のメーカーと比べると内作(自社で明細書を書いて自社で出願)が多いようなので、特許事務所で製薬関係の仕事があるかというと、ゼロではないにせよ可能性は低いのではという気がしますが。貴殿が勤めておられる会社が内作中心ならば、直ぐにでも知財部に移動願いを出して、明細書担当者として経験を積んで、(2)のパターンで特許事務所への転職を狙うという感じでしょうか。もっとも、これで確実に転職できるかどうかはよくわかりませんが。
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