パソナグループは12日、就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員300人を雇用する新制度を発表した。2020年4月以降に入社してもらう。氷河期世代に対する政府の支援施策と歩調を合わせてキャリア形成を支援する。 2コースに分けて採用。パソナグループが手掛ける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースに200人、全国の拠点で地方創生事業に従事するコースに100人を募集する。 営業や管理、デザイン部門など職種によって異なるが、年収は400万~600万円。入社後には約半年間、職種ごとの研修を受けられる期間を設けた。 (西日本新聞) https://www.nishinippon.co.jp/item/o/567652/
年齢では表わせないですよ。 実際は最高齢の人は、今から就職しても、10年立たずに定年。 同い年の正社員の人がコロナ禍などでもう早期退職の労使交渉をするような年齢で、もはや就職の支援をするような段階では無いです。 要するに支援する、または支援するフリをするにしても限界があるから絞ってる。 それだけです。 就職氷河期世代は年齢では表せない。 2回あり、卒業年度で表します。 1993-2005年卒 2008-2014年卒 なぜ年齢で表せないかと言うと、例えば、同じ93年度に高校三年生で就職しようとした人と、大学院の修士として就職しようとした人は6歳違うからです。 93年度卒の大学院修士は、1969年生まれの52歳。 大学院に行かずに大卒で就職していれば、バブル世代と呼ばれました。 大学院修士じゃなくても、受験浪人とかした人は同い年の人がバブル世代でも、自分は就職氷河期となります。 なお、開始が事実上バブルが崩壊した91年で無いのは、バブル崩壊後、暫く楽観的な業種があったり、あるいはバブル期のプロジェクトを継続している企業があり、2年程度は売り手市場だったためです。 一回目が終わったと見なされるのは、イザナミ景気の時期に輸出産業が好調だったため。 リーマンショックで再び求人が減ったので、そこからが二回目とされます。 二回目も終わったことに成っているのは、政府としては、アベノミクスが成功したと評したいから。 現実には、団塊世代の定年延長が終わって幾らか補充が必要だったため。 かつ、就職出来ない学生に早めに諦めさせると求職していることに成らない。 企業に採用する気が無くても良いから求人させるなど、有効求人倍率を上げるテクニックがこなれたためだったりします。
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