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土木学科の就職について質問があります.

内容は国家総合職と建設コンサルタントへの就職なら,どちらを選ぶかということです. 国家総合職は国土交通省か防衛省(施設系)で,建設コンサルタントはbig3(日本工営,パシコン,建設技術研究所)とします. この二つで悩んでいるのは,「仕事の負荷」と「潰しが効くかどうか」を天秤にかけているからです. 両方のインターンに参加したことがあり,残業時間と仕事内容を比較したところ,私は国家総合職の方が負荷が少ないと感じました.(政治に関心があり,仕事内容も公務員への興味が強い) しかし「潰しが効くかどうか」については,建設コンサルタントの方が良いと思っています. 皆さんなら,どちらを選ばれますか? 理由付きで回答いただけると嬉しいです.

質問日2020/10/25 22:06:55
解決済み2020/10/31 21:49:01
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お礼500

ベストアンサー

まずどちらも、入れるのかどうかですよね。それは大丈夫なのですか? 国家公務員の総合職は試験に合格して、合格者名簿に名前が載ったうえで、官庁訪問をして採用されなければ話になりません。 30年以上前には、成績順だったと聞きますが、今は面接を重視して、人となりを見て採用となります。(もちろん、成績が良い方が有利なのでしょうが・・・) 建設コンサルタントでも最大手3社への就職は難易度が高いですね。学校推薦の制度を利用するのであれば、学内で希望者が複数いる場合は、調整等もあると思います。調整するルールは、学校にもよりますが、私の出た大学では必ずしも成績順ではなかったです。志望動機などを聞いて総合的に判断していたと思います。また、30年以上前と違って、学校推薦で企業を受けて、ほぼ内定をもらえるという時代でもないでしょう。 また、公務員を志望すると民間企業よりも内定が出る時期が遅くなってしまいます。大手の会社であれば、学校推薦で採用者が決まっている時期ですので・・・・・公務員に採用されない場合に、最大手企業に行くことができなくなる可能性もあります。 私は、東工大を出ているけれど、分けあって中堅ゼネコンに行きました。そういう人から見れば、どちらの職場もうらやましいです。 働き方改革が言われる時代ですので、公務員も建設コンサルも、昔ほどは無理しなくなっていると思います。建設コンサルタントでも最大手であれば恵まれていると思います。私が聞く限り、特に、中堅のコンサルタントで働き方改革が進んでいないと、日経コンストラクション等の雑誌で聞きます。 国家公務員総合職の場合は、本庁と出先機関でも違うのではないかと思います。転勤なども多いと思います。でも、何か専門性を持った方が良いと思います。道路でも河川でも、港湾でも良いですから専門性を持って、技術士の建設部門などの資格を取得を目指した方が良いと思います。

回答日2020/10/26 20:37:31

質問した人からのコメント

内容が具体的で分かり易かったです。

回答日
2020/10/31 21:49:01

その他の回答(3件)

  • 国交省総合職に進むなら仕事の負荷を天秤にかけるようではやっていけませんよ。 霞ヶ関にいる時は おもて上に出ている残業時間の何倍もサービス残業していますし,特に本省係長、課長補佐の残業は果てしないです。 あと、キャリアは転勤が1~2年で転居もある転勤も1週間前内示であるのが普通なので。建設コンサルタントとはずいぶん転勤は違います。 私は、一般職ですが、キャリアは一般職とはくらべものにならないスピードで組織の中で出世していく引き換えなので、”激務と転勤(広範囲の範囲と頻度)はこなしていくのが当たり前でしょう”が内部の感覚です。

    回答日2020/10/29 00:40:35
    なるほど1
  • 政治に関心があるなら国家公務員総合職ですね。政治との関係が密で議員になる人もいますから。 業務そのものの特殊性から潰しは民間程効かないと思いますが、業務外でもスキルを高め続けることができるなら難関への転職も普通にできるのでは。国家公務員総合職から外銀や外コンなどへの転職話も聞きます。結局、自分次第だと思いますよ。 業務はどちらも多少は激務覚悟ですね。若いうちは体力や気合で、年齢を重ねると経験で何とか乗り切るしかないかと。

    回答日2020/10/27 18:53:41
  • 「霞ヶ関の常識は世間の非常識」と言われます。霞ヶ関の公務員に限らず、公務員は独自の価値観を持つ世界なので、将来潰しは全く効きません。役人は役人の世界でしか通用しないのです。 人減らし合理化と業務拡大という相反する事の両立を強要される世界なので、かなりブラックなのです。 霞ヶ関組は政治家に振り回され、徹夜で業務をしたとて、残業手当は予算の関係でほとんど出ないようです。霞ヶ関だけではなく地方の出先機関でもよくある話だそうです。 なぜなら、公務員は労基法が適用されない職種なので、労基法違反という概念すら存在しないのです。 当然、労基法を気にも留めない国交省ですから、仕事を請け負う建設コンサルタントの業務負荷は推して知るべしだと思います。 人としてまともな生活を送りたいなら、ちゃんと生きるなら、民間大手(と言っても様々だと思いますが)の方が、労基法に守られている分だけ、まだマシだと思います。 出来れば、役所仕事に依存しない、民×民契約がメインの企業をオススメします。

    回答日2020/10/26 00:00:29

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