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施設警備の仕事が決まり、アルバイトで公共施設の警備の仕事をする事になったのですが、アルバイトでも保証人は必要なんでしょうか。?

補足皆さんコメントありがとうございます。 その会社から言われた書類は、身分証明書と住民票がいると言われ保証人に関しては、何も言われてないのですが、必要なのかなと思い相談させて頂いたのですが、必要な場合は母親や兄などでも大丈夫なんでしょうか。?

質問日2011/04/22 08:11:50
解決済み2011/04/26 16:47:40
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ID非公開さん

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《追記有り、有り》 警備業は必然と必要となります警備業法にもあるますし まぁ簡単に言えば警備にあたる人間が不正した時の尻拭いを立てろと言うこと…と言えばわかりやすいですかね? 警備士など『士』がつくと二人は保証人を必要とし 身分証明書を発行をして頂く必要もあります (自己破産者はなる資格が無い為。代表例を一部引用) 元警備会社ALSOKの資格は先任長より。 追記:警備士になる者は研修を受けなければならない 約一週間(約5か6日間程)の研修合宿がある。それで資格を得る事ができる。警備士『士』にはコレが必須です。 《有り》 保証人は家族で構いませんが親が望ましいです。 あと兄弟を立てる時は別世帯が望ましいです。

回答日2011/04/22 09:12:57
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ID非公開さん

その他の回答(4件)

  • ちなみに十八歳未満の者も警備員にはなれないよ♪

    回答日2011/04/25 13:29:08
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  • 必要だと思います。 もし、あなたの不祥事で、賠償請求する際、あなたが支払いを免れる為に、行方を眩ましたら、会社は、泣き寝入りするしかなくなります。 あと、緊急連絡先っていう意味合いもあります。 年間1人か2人は、勤務中に心不全で亡くなりますので。 悪意のある行為or犯罪行為以外で、保証人に連絡は行きません。 ご安心ください。 (追記) 保証人の指定が無ければ、誰でもいいと思いますよ。

    回答日2011/04/22 18:31:32
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  • 通常は必要ありませんので、何故保証人を立てるように言われたのかが分からないと・・・。 非常勤に任せる警備は、当然責任を問われるような難しいところには配置しませんからねえ。 補足を受けて やっぱりそうですよね。 正社員として雇用するもしくは予定してある場合と、契約社員でしかも責任について言及する場合は別ですが、非常勤やアルバイトさんに通常は会社として責任を求めることはなく、また責任を負わせる業務に就かせることはありません。 施設警備といっても全て一様ではありません。資格者配置の必要な施設から、複数人対応でアルバイトさんが混在しても問題ない施設まであります。 警備業者は、正社員に責任を取らせるべきであって、アルバイトさんに責任を取らせることは避けるべきなんです。 身元保証人は犯罪行為を抑止する目的で求めるべきものではありません。 なお、守秘義務など誓約書の方で連帯保証人を求める会社であれば存在します。

    回答日2011/04/22 17:25:42
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  • 警備会社に入社するに当たっては、以下の条項に該当する人は警備員になれません。 1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 2.禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者 3.最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者 4.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの 6.アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者 7.心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの これらに該当しない事を担保する上で、市町村長の身分証明書や法務局の登記されていない事項証明書、医師の診断書と合わせて、保証人も同様に必要と考えられています。 また、警備員による不当事案も考えられる為、それらによって被った損失を、保証人に補填して貰う目的もあります。 まあ、今まで真っ当な生活をしてきて、警備員になっても犯罪に手を染める予定が無ければ、特に問題にはならないと思います。 【補足について】 成人していれば何方でも構いませんが、上記の欠格事由に該当する方はお断りしています。 (ヤクザの父、精神病で正常な判断の出来ない母、破産している兄と言ったケースはアウトです) また、基本的に保証人は2人以上立てて貰っています。 当方、警備業者です。 此処に挙げているのは、当社の規定、並びに公安委員会による指導に基づいての内容になります。 業者によっては、別の見解を示す(有体に言えばいい加減な)場合も有るでしょう。 交通誘導やコンサート警備に専従している業者の場合は、特にいい加減なケースが多い様に感じますが、質問者さんが従事するのは施設警備との事でしたので、それで保証人を求めないと言うのには、ちょっと驚いています。

    回答日2011/04/22 09:20:27
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