住友化学は学生の間で人気ありますか？ それとも先行き不透明ですか？ 住友化学の社員が払う 健康保険の保険料が上がってるそうです。

産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120610/trd12061001020000-n2.htm 。 健保・保険料率上げ相次ぐ 企業頼みの高齢者医療見直し急務 2012.6.10 00:59 （2/3ページ）［家族・少子高齢化］ 住友化学の健保は２４年度、保険料率を前年度比１．６ポイント増の８．７％に２年連続で引き上げた。三井化学は０．７ポイント増の７．５％と６年ぶり、東レも０．９６ポイント増の８．４１％と１２年ぶりにそれぞれ上げた。 健保財政が窮状を招いたのは、２０年度の医療制度の改革で高齢者医療を支える負担が増え続けているからだ。健保は前期高齢者（６５～７４歳）と後期高齢者（７５歳以上）の医療費の一部を負担することになり、とくに前期高齢者の負担はそれまで社員ＯＢらが加入する「退職者医療制度」だけだったが、国民健康保険加入者を含む前期高齢者全員に改められ負担が激増した。 その結果、健保の保険料収入に占める高齢者医療への拠出金の割合は４割超に達している。高齢化社会の到来で医療費が増大していくのは間違いなく、健保の負担はさらに膨らむ。一方で、長引く景気の低迷により企業は社員の採用を手控えたり、賃金を抑制したりしており、保険料収入の拡大は期待できそうにない。 コマツの健保が人間ドックや歯科検診への補助を休止するなど各健保はコスト削減も急いでいるが、健保組合連合会は「早晩、財政が行き詰まり、解散に追い込まれる組合が続出することが危惧される」と話す。 野田政権が目指す消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革では、肝心の医療費改革の具体的な中身は示されないままになっている。 「取りやすいところから取る」という今の国の場当たり的なやり方では、健保の自主的な医療支援の仕組みそのものが崩れかねないだけに、公費の拡充や負担の適正化、医療費の抑制策など抜本的な対策が急務になっている。 ■健康保険組合 企業が社員のために設ける医療保険制度で、社員とその家族の医療費を助成するほか、健康診断事業なども手掛ける。財源の保険料は、社員と企業が給与の一定比率を原則折半で負担する仕組みだ。 健康保険組合連合会によると、平成２４年度に全国１４３５健保全体で保険料収入から支出を差し引いた経常収支が５７８２億円の赤字となり、９割の１２７６健保が赤字に陥る見通し。補足住友化学 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%8C%96%E5%AD%A6