もし、シャープが倒産して会社更生法で再生を図る場合、社員の雇用は継続されるのでしょうか？

会社更生法を適用した場合は、「再建型手続」として扱います。 再建型の場合は、基本的に事業は継続されることからそのための従業員は必要であり、リストラがあるとしても全員の雇用喪失に直結はしません。 従って、いきなりの解雇はなく、希望退職やグループ・関連企業への出向・転籍等の各種の雇用調整手続が先行される場合がほとんどですが、最終的には相当数の従業員の整理解雇もあり得ます。 銀行などは債権の大幅な放棄を余儀なくされ、株主はその株式が紙くずとなります。 それを納得させるだけ（個人は納得はしませんが）の更生案を策定・提示するわけですから、基本的には取締役は総入れ替え、管理職の大幅な減俸、一般社員の給与ダウンは当然あります。