就業規則について質問です。

その他の回答（3件）

• 原則として就業規則は会社が自由に作成できますが、労働者の不利益となる変更は無効とされる場合もあります。 ご質問の研修費については、業務指示であれば全額会社負担であるべきであり、個人が希望するもののうち会社が認めたものに半額補助するのは会社の福利厚生として良心的、３年以内退職の場合の返還義務については場合によりますが無効となる可能性が高い。 したがいまして、３年以内退職の返還義務の部分は除き、その他は、おおむねこれまでの運用どおりの内容を明文化するに過ぎないものであれば有効、これまでの運用と比べて労働者に大きく不利になるような変更であれば無効となることもあるでしょう。研修費程度のことであれば、お書きになった内容程度ではさほど問題にならないでしょう。ただし、３年以内退職の返還義務の部分は多分に問題があり将来のトラブルを惹起する規定と言えます。

  回答日2013/09/19 20:39:00

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  mup********さん

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• 法律的には「有効」です。 意見聴取義務はありますが、極端に言えば反対意見だろうと無視しても良いのです。 義務付けられているのは聴取であって、意見を反映させることではありませんから。 意見を聴いて、周知していれば有効です。 ただし、従業員に直接不利益になる変更の場合は、その部分について無効になることがあります。 確実に有効にするためには、全員（少なくとも不利益を被る可能性のある人は全員）の同意が必要です。 この場合は同意が条件になります。 したがって、「思うように変更」はできませんが、変更することそのものは問題有りません。 なお、他の方の回答にある「届出義務」は全然別の話で、就業規則の効力には無関係です。 届出を行っていなくても不利益変更がなく、労働基準法に定められた周知方法が取られていれば効力はあります。 届出義務違反という行政処分になる可能性があるだけです。

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  回答日2013/09/19 19:51:49

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  ha_********さん

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• http://www.jil.go.jp/rodoqa/05_kisoku/05-Q01.html ・常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成する義務を負い、作成または変更した就業規則を行政官庁（労働基準監督署長）に届け出る義務を負います。 ・就業規則の作成・変更にあたっては、使用者は事業場の過半数代表の意見を聴取しなければなりません。 ・使用者は就業規則を周知する義務を負っています。

  回答日2013/09/19 18:54:41

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  saz********さん

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