詳細はまだ明らかになっていませんが あくまで表示の問題で、監査の対象外でもあります(監査人の責任は有価証券報告書の経理の状況で、今回の虚偽表示は有価証券報告書のそれより上段の部分)。 可能性が高いのは、損益計算書の中の販売費及び一般管理費の科目の入り繰りの問題。 具体的には販売費及び一般管理費の役員報酬を少なくして、同じ販売費及び一般管理費の従業員賞与や給料、その他の科目を少しずつ多くし辻褄を合わせていた可能性が高いです。この場合だと利益に対する影響はありません。 実際には販売費及び一般管理費一般管理費は内訳は表示されず(重要な項目は注記されますが)まとめて開示されます。 監査役はそもそもそういうことが仕事ではないですし、監査法人もたった50億(年間だと10億)の虚偽表示を探す時間なんてありません。企業規模から考えれば売上高11兆円の0.1%にも満たないので重要性もありません。
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