経営者へのアンケートを見ました。 派遣法改定で正社員の雇用を考えている会社は10%、考えている会社も全員を正社員として考えているわけではなく正社員の比率は2~3%と言う結果になっています。 大手製造業や大手派遣会社は請負と期間工の組み合わせが多いようです。これは元々2006年に偽装請負の摘発を受けて多く会社が請負から派遣に切り替えましたが、その後請負の業務委託方式を見直し2008年ごろから切り替えていたようです。 一昨年のリーマンショックがなくても、派遣法の改定がなくても切り替えを進めてきたので予定の行動です。 キヤノンの派遣全廃への道 2006年7月 http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/281.html 2008年3月 http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008031601000288.html 2008年9月 http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122101009652.html 法改正は単なる後追いです、大手企業にはほとんど影響はありません。 ただし、請負は中小製造業や中小派遣会社には難しい、これらの会社はアルバイト等で当座をしのぐのではないですか?派遣会社はアルバイト紹介に衣替えするのではないかと思われます。 はっきりいって製造業への派遣禁止で喜ぶのは労働組合だけです。(労働組合は雇用主にしか交渉権はない、派遣社員の雇用主は派遣会社です)
有難うございます でもキヤノンは子会社を派遣で賄うという姑息な事やっていますけどね。 いずれにしろ同一労働同一賃金は実現されるべきでしょうね
増えないと思います。 ただ、何処かの大手メーカーさんがやってるような、3ヶ月おきに、正社員試験が受けられて、受かれば正社員になれるという、直接雇用の期間社員は増えると思います。 ただ現実は、テストだけしてどんなに成績が良くても、正社員にはしないと言うのが現実です。 淡い期待だけ持たされて、一生安月給で使うのが狙いです。 結局何も変わらない。 変わるためには、個々がスキルアップして成長しなきゃいけない。 派遣会社はスキルアップのバックアップをする企業で無きゃいけないんです。
さぁどうかな… 国外に脱出する企業も出るだろうし… たぶん例外をもうけるだろうし…
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