以前まではブラック企業という概念がなく 日本経済も上向きで、社員の向上心も強く 全てが前向きでした。少々仕事がきつくて も、会社の為に働き、それが社員に帰って 来てました。でも現在の社員たちを見てい ると、能力はないのに権利ばかりを主張す る人が多い気がします。なので会社も厳し い状況になっていき、給与も下がり満足度 が減って働き甲斐もなくなるからでしょう。 もともといい会社、元気な会社はほとんど がブラックです。一部のインチキっぽい IT企業くらいがホワイトなのでしょう。 これもからくりがあり、下請け等に負担 をかけているから、本体は大丈夫という トヨタ方式なのでしょう。でも、このまま 行くと日本企業は中国企業に完敗してし まい、全体的な雇用も無くなる気がします。 まあ、アメリカっぽくなるってことでしょう。 で、けっきょくアマゾンとかで時給で働く ことになり文句を言うのでしょう。 日本人、もっと働こうよ。 中国に負けたくないよ。
団結だとか、社員は皆家族だとか。 企業は人だとか。 そんな考えだとブラックになってしまう。 私はそんな考えを真っ向から否定する。 そんな平等公平主義が、逆に差別云々を生み出す。 人間がそれぞれ違うなる考えなら、極端に差別云々がおきにくいだろう。 日本で、なぜそんなブラック企業がはびこるのか? 皆が足並みを揃える軍隊主義的なやり方と、公教育の段階での平等公平主義があるからだ。
人を人と思っていないからですよ。従業員は奴隷、家畜です。俺のために働けと社長は思って使える人間を雇うわけです。だから社畜とよばれるんですよ。
違法行為をすると儲かるからです、 運送会社の社長が、時速百キロを出して、走らせれば時速50キロではしらせるのより、人件費が半分で済む 罰則の強化がなければいけません
日本の労働関連法の法体制に問題があるからです。 元々、日本企業は戦後急成長をしていたので、成長を阻害する法整備は見送られ続けました。規制する代わりに自助努力に国は委ねたのです。企業もそれに応えて、業績が上がればそれに応じた昇給や賞与を支払い、労働者の士気高揚に努めました。更に優秀な人材確保の為に福利厚生の充実も図られていきました。ですから、労働者はどれだけ違法労働だろうとも、結果を出せばそれに見合った対価が得られたので違法性を疑問にも思わず、長時間労働を疑いもせず、高いパフォーマンスを維持出来たのです。労働関連法は何かあった時の参考程度の認識でも、労働者には見合うだけのリターンがあったのです。 ですが、バブルが崩壊すると経営者達は急変し、会社存続を最優先して保身に走る様になります。大量リストラや非正規雇用化、終身雇用制度の廃止、賃金カット、福利厚生の縮小等の波が押し寄せたのです。にも関わらず、労働内容は一層増えて低賃金化し従来以下の人員で現場を維持しなければならなくなった為、ようやく過重労働が大きく問題視される様になったのです。 そして更に99年の男女雇用機会均等法改正により、事務や一般職だった女性が総合職転換する時代に入ります。これにより、正社員にも関わらず給与が非常に低かった女性の昇給が期待されましたが、実態は、男性の給与を削って女性の給与に分配して減額して慣らす、というロクでもない事を企業側は行った為、男性1人で家庭を支える事が困難になり、女性も頑張ればかつての男性の様な給与水準に慣れるという展望が見事に打ち砕かれたのです。 これにより、家計が苦しくなる人が増大し、就職氷河期と相まって所得格差が大きく開く事となります。この頃から、コンプライアンス問題が叫ばれる様になり、消防法違反、食品衛生法違反、粉飾決算等が問題視され企業クレームがブームになり、コンプライアンスに力を入れる企業がようやく増え始めたのです。過労死もこの頃には大分認知されてきました。 そうこうしているうちにリーマンショックが訪れます。折角労働基準法も遵守しようと言う流れを一旦堰き止めてしまい、企業は内部留保を蓄える事に躍起になってしまいます。完全に臆病風に吹かれてしまったのです。 いよいよ昇給すら見込めなくなり、気付けば20年前の水準から18%も平均手取りが減ってしまうと言う事態に陥り、労働生産性も30年間下がり続けてしまいます。幾つかの過労死事件をきっかけに、働き方改革が叫ばれました。併し、今度は企業はそれをシンボルに掲げて、残業、休日出勤を規制して有休を取る様に言い出し、クリーンをアピールし出しましたが、業務量は減らさないので、余計に過酷な労働を強いられ、その上残業や休日出勤代が無くなったので手取りが減って生活が苦しくなると言う事態に企業は成員達を追い込んだのです。企業からすれば、クリーンを謳ってイメージアップ、残業代は払わなくていいので経費削減出来ると言う悪魔的な思考しか出来なくなっていたのです。そのくせ、超高額な販促費や役員報酬は微塵も削らない訳です。 そこには自主性を尊重した法体制の悪用が存在するのです。労基署や労働局にはそこまで企業に介入して是正したり摘発する権限は持たされていません。労働関連法にも努力規定が多く、罰則も軽いものが殆どです。各国を見てみると、もっと企業への縛り付けや規制、介入権限は強く、国の方が立場が強い事がよく認められます。併し、日本では国が企業に尻尾を振っている始末です。 とっくに企業の自主性に委ねる時代は終わっています。中小企業支援法もその一つで、それのせいで日本企業は無駄に多く、競争せずとも存続出来るので赤字でもずっと営業していられます。お役御免なこの法律も廃止にして、競争原理に放り込んで平均的な企業の規模を大きくさせる必要があります。430万にも登る企業の1%しか大企業はなく、残りは全て中小零細なのです。世界に台頭出来ない原因もこの法律にあると言われています。これも中小企業支援法の悪影響なのです。 ブラック企業とは、その中でも特に悪質な犯罪じみた事を平然と行っている企業です。これらは世論により叩かれて是正の道があるだけマシですが、問題なのはグレー企業と言われる企業です。全てが法律スレスレの待遇で、生かさず殺さずで理不尽な労働を強いている企業で、企業の85%がこれだと言われています。ブラック企業は凡そ14〜15%と言われますから、ホワイト企業は1%未満程度、40000社程度しかないのです。 労働基準法第一条の2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 と、している訳ですから、黒字なら普通は基準以上でなければおかしいのです。又、適切な労働環境や労働環境配慮義務等も負うのですから、ハラスメントや理不尽やきつい労働環境は是正しなければならないし、一定の過重労働には対価で対応するなどの措置を講じなければならないのに、寸志でデカイ顔している企業もごまんとあり、忙殺させる事で知識を得る事を妨げて、成員を無知のままに留めている企業も沢山あります。この規定に強い罰則や捜査権限を与える事が急務なのです。 又、日本はその性質上、多店舗展開や大企業化に向かないとも言われます。国内コストが高過ぎて、多くの拠点を海外に持たないとならないからです。 なのに、適正規模を分かっているのに無理な計画で多店舗化や自転車操業をし、低コスト、低価格を敢行するのでその反動が人件費に向けられてしまう。企業は営利団体なので利益を上げなくてはなりません。併し、前年にこだわる事とは違います。優良企業の多くが前年横這いだったりもするのです。そこを履き違えて経営するので、客ウケは良いが内部は過酷な労働環境と低賃金、なんて言う事はザラなのです。客に支持されている企業の殆どはブラック企業だと言われる所以です。この傾向は特に三次、四次産業に顕著だとも指摘する人がいます。 どこでも同じ、うちはまだいい方、仕方がない、と言った内部の成員の諦めや思考停止、或いは仕事が趣味や生き甲斐でサービス大好きな人や根性論推進派の成員の存在がブラック企業やグレー企業を支えています。更に、我関せずという無関心な成員はブラックな環境を増長させている認識を持つべきです。こういった、組織に於いてこの成員達が組み合わさってブラック・グレー企業は形成されているのです。ですから、成員の側にも非がある事は否めないのです。
違法あるいは不法なことをしてでも利益を得ようとするからです。 「犯罪者は、なぜ犯罪を犯すのですか?」という質問と同じです。
ホワイト企業は優秀な人材を選んで採用しています 優秀な人材はレベルの高い仕事を効率良く行う事が出来るので 会社の業績も伸び、よりホワイト化していきます。 ブラック企業はホワイト企業が選ばない無能な人材を 拾い集めています。 無能な人材ばかりなのでレベルの高い仕事は出来ません 低レベルの利益に繋がらない仕事を数多くこなして 赤字スレスレで何とか会社を維持しているのが実情です だから仕事量が多くて給料が少なくなりブラック化が進むのです
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