年休について

改定補足 継続勤務2年6ヶ月で前年繰越23日－使用15日＝年休残8日・次年繰越可能日6日・次年繰越日18日で22年4月時点の年休＝22日（２２→２６、半年の１０日は取得で使い切り、１年半の１１日は５日取得して残６日でしたが、３年半時点で消滅し、３年半では１２＋１４＝２６） 継続勤務1年6ヶ月で前年繰越10日－使用9日＝年休残1日・次年繰越可能日1日・次年繰越日11日で22年4月時点の年休＝23日 継続勤務6ヶ月で年休発生10日－使用9日＝年休残1日・次年繰越可能日1日・次年繰越日1日で22年4月時点の年休＝11日で22年4月時点の年休＝11日（１１→１２、半年の１０日のうちの残１日は繰り越せますので１＋１１＝１２） 計算していて疑問。４月時点で、ということは、斉一的取扱いに変更？ 斉一的取扱いだとしたら、入社月によって取扱いを変えておかないと、入社２回目の付与が遅すぎるケースが出ます。斉一的取扱いだとしたら、私の検算は誤りです。というか、そもそもの年休付与の前提がおかしいです。 年休の斉一的取扱に対しては、次の通達があります。 １）斉一的取扱や分割付与（初年度に法定休日数を一括して与えるのではなく、その日数の１部を前倒して法定の付与日以前に付与すること）については、次の要件に該当することが必要とされています（平成6.1.4基発1号）。 ア）斉一的取扱や分割付与により法定の付与日以前に付与する場合の年休の付与要件である8割出勤の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすものであること。 イ）次年度以降の年休の付与日についても、初年度の付与日を法定の付与日から繰上げた期間と同じ又はそれ以上の期間、法定の付与日より繰上げること。例えば、斉一的取扱として、4月1日入社した者に入社時に５日、法定の付与日である6ヵ月後の１０月1日に5日付与し、次年度の法定付与日は本来翌年１０月１日であるが、初年度に１０日のうち5日分について6ヶ月繰上げたことから同様に6ヶ月繰上げ、4月１日に11日付与する場合などが考えられます。 ２）そこで、基準日（例えば4月1日）を設ける場合、次のような取扱を考えることになります。 ア）4月１日～9月３０日の採用者は、6ヶ月勤務後の１０月１日～翌年3月３１日までの応当日に１０日の年休を付与しなければなりません。このため、実務上はこの期間の採用者については6ヶ月勤務期間以内の一定の日（例えば採用時や１０月１日）に１０日の年休を付与し、その後翌年4月１日の基準日に11日を付与し、以後毎年基準日に年休付与を行って斉一的取扱を行う方法などが考えられます。又この場合でも採用時に例えば5日を付与し、１０月1日に5日を付与する、いわゆる分割付与も考えられます。 イ）次に、１０月1日～翌年３月３１日の採用者については、６ヶ月以内に基準日（４月１日）が来るので、翌年４月１日に１０日の年休を付与すれば足りますが、採用日が６ヶ月足らずしか異ならないア）の採用者について、上記取扱により翌年４月１日に合計２１日の年休を付与するのであれば、それとの均衡を考慮してイ）の採用者には翌年４月１日に１１日の年休を付与する例もあります。又この場合さらにイ）の採用者には翌年４月１日以前にも（例えば採用時に）数日分の年休も付与して、ア）の採用者とのバランスをとる方法も考えられるでしょう。 斉一的取扱の就業規則例としては、 年次有給休暇は、毎年４月１日を基準日として、対象勤続期間について、次の区分により継続又は分割して付与する。 １）入社初年度 入社月に応じて入社時に次の通り年休を付与する。 入社月：付与日数 ４月～９月：１０日 １０月：９日 １１月：７日 １２月：５日 １月：３日 ２月：１日 ３月：０日 ２）入社２年度以降は、毎年４月１日に次の通り年休を付与する。ただし、前年度の全労働日の８割以上勤務した従業員に限る。 入社年度：付与日数 ２年度：１１日 ３年度：１２日 ４年度：１４日 ５年度：１６日 ６年度：１８日 ７年度以降：２０日 上記１）は、入社初年度について４月～９月入社の従業員は労基法上６ヶ月経過後に１０日間付与となりますが、入社時期が異なる場合の付与時期が区々となるので入社時に一括して１０日を付与し、又入社が１０月以降の従業員には年休が付与されないので、均衡を考慮した年休日数を付与する例です。 上記２）は、入社２年度以降について出勤率要件により年休を付与する例です。 （中山しげ夫「労働時間・休日・休暇・休業」第２版補訂版、中央経済社、１６６頁）