最近、官僚の労働環境の劣悪さが知られるようになってきており、さらに昔のように天下り先も豊富でない上に、今では課長にもなれず、室長や企画官を最後に退官する人もいると聞きます。

現実の話をします。 入省した瞬間に最終ポストが決まります。 例えば、東大法学部卒でも同期との成績順で最終ポストが決まります。 ご存じのように上に行くほどポストが少なくなっています。 途中で同期が、高位に行く人の支障になり始めますので、同期には外に出ていただかなければなりません。 では、どうやって外に出てもらうのかですが、自分の今のポストでの生涯年収保証です。 国家のため在職する！など、駄々をこねることは絶対に許されません。 ＞そこから更に外郭団体等に出て、何割か減だと割に合わなすぎるだろうなと思います。 質問者の↑の部分ですが、 生涯年収保証は、外郭団体等天下り会社に行っても、国家公務員の定年まで保証されます。 しかし、後進に道を譲るために一か所にとどまることはできずに、転籍しなければなりません。 転籍の時期と行先、待遇は、本省や人事院が決め、基本的に生涯年収を満たすまで転籍できますが、株式会社に転籍になると終わりの合図です。 天下れるのは、基本的にポスト争いが始まる課長級以上になっています。※省庁のポスト数にもよる 40代で外に出されても自治体の部長職に付けるなら、高位を目指すための武者修行で、本省に戻ることができます。 外郭団体であれば、よほど仕出かしたか精神的に病んでしまった人です。