令和3年度給与等実態調査/人事院 民間企業平均年収443万円 令和3年度給与実態統計調査/国税庁 なんかおかしくないですか?補足公務員はなぜ全体の奉仕者なのか? それは、単に、公務員は主権者たる国民の使用人として国民に奉仕する者(公僕)であるというだけでなく、公務員は国民全体の利益のために奉仕すべきであって、国民のなかの一部の者(一党派や一部の社会勢力など)の利益のために奉仕してはならないということを意味する。 使用人よりお給料が高いってどういう事ですか? 国民バカにしてますか?
その公務員の平均って何かが釣り上げてると思います。 東京かその周辺の公務員の数が異様に多くて平均をおし上げてるとか。 前地域手当の無い県庁で勤務してましたが40歳で年収520万くらいでした。 もちろん総支給です。 提示されてる平均年収は日本全国の大抵の公務員がそんなに貰ってないと言う位の年収です。 何か理由があると思いますよ。 無論それでも民間より平均高いじゃないかと言われるとその通りでそれは従業員50人以上の民間企業の平均年収としているためで、50人より少ない従業員数の民間企業が平均年収の計算に含まれていないためでしょう。 結構前に100人から50人に変わりましたがそのうち50人というのも撤廃されると思いますよ
総務省及び経済産業省の発表では、日本の企業の94.84%が従業員数50人以下の中小零細企業。 つまり公務員の平均年収は日本のトップ0.5%(従業員数50人以上)の一部上場民間企業の平均年収に準じている訳です。 公務員給与がいかに法外で、また人事院がいかにいい加減なものなのか。 一人でも多くの民間人、一般市民の皆様に知っておいてもらいたい、誠に不条理極まりない残念な事実です。
使用人という言葉は雇われる側を指しますよ。 民間企業だってクライアントがいるので、その意味では誰かの使用人です。 使用人のほうが給料が高いのが許せないなら、民間企業の給料が高いことも許せないことになります。 フリーランスだって同じです。例えば佐々木朗希もプロ野球ファンから報酬をもらって働く使用人なので、彼が高額の報酬をもらうことはおかしい。 これを突き詰めると、国民全員が同じ給料の共産主義国家が誕生します。それでもいいの?
単純な話です。 とりあえず理屈としては国および地方は従業員数、地方出先機関などの数を理由に、民間準拠(民間企業に合わせる)とうたっていますが、従業員数や事務所の数で判断すると大企業しかなくなります。 つまりは、民間企業に合わせるとは言っていますが、屁理屈をこねて大企業に合わせているだけです。そうなると当然、民間企業平均とは乖離したものになります。
人事院の
新着求人などの
最新情報がメールで届きます!
企業のギモンをYahoo!知恵袋で解決しませんか?
※Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です
人事を扱う職場で、説明会のときには人も良い講師でアットワークな印象を印象を受けたが、入ってみたら殺伐としていた事は否めない事実。もちろん今と昔では大きく異なるで...
人事院の
新着求人などの最新情報がメールで届きます!
どの会社でも同じだと思いますが、人間関係は配属される場所によってかなり変わると思います。店舗…続きを見る
新着クチコミや新着Q&Aなどの
最新情報をメールで受け取れます!
現在機能改善のため一時停止しております。
再開の時期が決まりましたら改めてお知らせいたします。
人事院を
フォローする※Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です
※マイページの配信設定内の「 フォロー中企業の新着情報 」の設定をオンにしてお使いください
低コストで欲しい人材を獲得できるマッチングサービスをご利用いただけます(固定費0円)
詳しく見る企業の最新情報をメールでお知らせします
あなたにおすすめの会社をフォローしてみませんか?
※求人情報の検索は株式会社スタンバイが提供する求人検索エンジン「スタンバイ」となります。