人事院勧告は出て2%くらいは上がると思いますが、現在議論が進められている地域手当の大括り化によって、それ以上に大都市圏の給与は下げられる可能性が高いです。
令和6年の人勧でも給与増の勧告がでる可能性は低くないと思います。 最近の公務員人気の陰りもあるので、ここ最近の流れ(若年者に厚く配分し、中堅層以上の年齢層は昇給幅を抑制する傾向)はまだ続くだろうな。と思っています。
物価上昇が続いているので、据え置きだと実質的に賃下げになる。だから引き上げは確実です。ただ春闘による民間企業の賃上げは4月以降になるので、それがどれだけ公務員給与改定に反映するかは分からない。
かつては、人事院勧告の完全実施を、自治労など公務員の労働組合が要求してましたが。。 今は、政権によって賃上げが行われてるので、人事院勧告は完全実施されます。 人事院勧告は、民間の大企業の賃金の状況に応じて勧告されるので、民間大手が賃上げされてる状況ですから、人事院勧告もアップします。
世の中が上がれば国家公務員が上がり それを受けて地方公務員も上がります。 まあ微々たるものですがね
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