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商工会の運営支援では、経済産業省中小企業庁、北海道、全国商工会連合会等行政や上部機関の法令等に沿った支援であり、商工会の人件費の大部分を占める補助金制度は、国から税源移譲を受けた北海道が補助。その関係で道の担当者や、事業者向けの国の補助金制度では、経済産業局の担当者、専門的な経営支援では、商工会経営指導員と中小企業診断士、といった幅広い人脈のもと仕事ができる。
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商工会の職員の中には、コンプライアンスの意識が低い者がおり、問題なく仕事ができておれば(あるいは「俺の言うとおりやれば良いんだ」)という姿勢を持つ者が少なくなく、講評に対しあからさまに拒絶反応を示したり、そのば限りの受答えですましたり、中には法令等が間違っている、解釈が違う、以前の職場ではこれで良かったとか、こういう事を言って来る方は、圧倒的に前職が、地方公務員だった事務局長。 商工会法に基づく定款規約規程を以って運営されている事を理解していないか、理解しても、指摘される事を良しとしない姿勢を頑なに保持しています。 退職の10年前位からは、そういう方も減って来ましたが。
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