今や「株価」と「現実経済」とは”別物”になっています。-.- ので、求人数が増えるとは何の関係も無いですし、給与が増える企業、分野もあれば下がる分野、企業もあると思います。
日本の他の国家がヒドイという事で諸外国の投資家たちが、それよりは安全な日本株を買っているという事ですよ。 比較しての日本株という事なのでしょうね。 それだけ諸外国は最悪だという事ですよ。 森会長の事でも日本株は下がらなったという事ですよ。 それがヒュマンライツウオッチなどの、左翼人権団体の様な、おかしな組織が激怒しているそうですから、笑ってしまいます。 この団体には中国から資金が流れていて慰安婦などと国際的に騒いでいる団体ですよ。 その様な団体は何故チベットとか新疆ウイグル自治区での人権問題は語らない處から明白ですよね。 それは北欧とかの人権団体も同じだと思いますよ。 つまり日本を叩ければ良いという事ですよね。 でも株価は上がっていますよね。
求人は平行でしょうね。 実態経済は下がりっぱなしですから。 給料は減額です。 上がる要素ありません。 株価は有り余っているお金の投資先として選ばれているだけのこと。 いずれ実態経済との乖離によって、大暴落します。 お金はある所にはあり、ありすぎて困っているのが真実です。 自公政権のお陰です。
いいえ。 大量リストラと、減給によって、企業の純利益が増えているのです。 社員を増やしたり、給料を上げたら、企業の純利益が減るので株価は下がります。
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