政府が昨年100兆円ほど国債発行して経済対策してGDPがマイナス5%という惨事。 有効求人倍率というのは最低時給の仕事だけの状態でも数値に入るから、例えば家族4人を抱える世帯主に時給800円の仕事が提示されてもこれは有効求人になる。 また失業率に関しても労働参加率が低下する経済環境では、所得が減り、リストラが増え、事業が縮小が増えている場合が多いので、失業率では不況の指標にはならない。 日経平均に関しては昨年中央銀行が未曾有の規模で上場企業株を買ったことや、それ以前の5年間も中央銀行が上場企業株を買い続けていた結果ですので、日本の株式市場は完全に経済情勢を表す指標とはならなくなってしまっている状態ですね。 まぁそれでも2020年より2021年の方が良くなる可能性は高いです。 ただ2019年以前よりは悪い状態がしばらく続きそうなのと、管政権は緊縮財政推進、構造改革推進のここ20年の経済失政を引き続き行う政権なので、より一層日本の産業力が衰え、より一層日本の購買力が衰え、日本経済の没落が続きそうです。
給料の安い求人、株買ってるのは金持ちと外国人だけ。もうずっと日本は不景気。
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