高3女子です！ 日本郵便の正社員 (窓口で金融商品サービスの提供、郵便商品の販売を行う仕事)に就職しようかなと思っているのですが、大変な事とか、 入社後に取らなきゃいけない資格とか、あ

未来あるご質問者様に対し、この様な現実をお話してよろしいか迷いましたが、未来ある方に郵便局の実情を知っていただき、日本郵政グループ改善の一助になれば、との想いであえて実情をお話させていただくご無礼をお許しください。 失礼を承知で申し上げれれば、郵便局に就職をすれば悲惨で厳しい現実が待ち受けているものと思われます。 資格に関しましては、質問者様が上げたものは「販売資格」と呼ばれるものですが、その他にも状況に応じて資格の取得が求められます。 一例をあげれば ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）2回目以降自費 年金アドバイザー ※自費 ＣＳレベル検定（ビジネス検定に類似） 会社経費 生損保専門課程 会社経費 その他、経営陣の意向により随時取得・・・ と、なります。 ここに掲載した以外でも、流行に流され取得を進めましたが、全く不要な資格も多いと思われます。 採用試験は、ＳＰＩと呼ばれる性格判断試験を行いますが、どこの企業も参考程度にとどめますので、あってないようなものです。 それよりも、採用試験（筆記・論文等）が全くない事に違和感を覚える方が多いのも事実です。 そのような求人は、応募者の少ない中小企業や人材派遣会社、アルバイトの募集同様と疑惑の目を向ける良識ある求職者も多いと聞いています。 実際、銀行や生保、流通にサービスの同業他社の多くは求人を公開し、一次は筆記試験、二次は論文、三次は面接という流れに沿った公平かつ適正な採用試験を実施していますが、郵便局は世襲を目的とした疑惑の「現地採用枠」が純然として存在しますので、特定局制度を知る人にとっては納得がいくのかも知れません。 営業に関しては、渉外営業社員と呼ばれる職種以外は、一般企業の営業活動とは全く異なります。 窓口で多岐にわたる業務を行いながら、手すき時間で過酷なノルマを達成するための営業を行わなければなりません。 手すき時間で局外活動（局周活動）と呼ばれる個別営業訪問を行いますが、窓口で行う営業もそうですが、マーケット（市場）や商業圏を選ぶことができません。 何年も売れないと結果が出ている商品をこれでもかと言うぐらいに売りまくりますが、上司からの命令は絶対ですので結果、売れない場合は「自爆」（買い取り）となります。 売れない事が分かっているので、最初から買い取り(自爆）をする方がほとんどです。 しかし、報告上はお客様へ適正に販売した結果、目標を自主的に達成したとなりますので、経営陣が錯覚し、翌年以降も本年度の目標（ノルマ）に上乗せされた営業目標（ノルマ）が与えられる「負の輪廻」となっています。 普通の企業であれば、売れない原因を真摯に分析し、市場調査を綿密に行い、商品開発に力を入れますが、時代遅れの体育会系原理主義とも言える強制的な社員教育、勘違いも甚だしいセールス話法に依存する社員教育により販売促進を図るのは、マルチ商法と郵便局ぐらいでしょう。 三つ子の魂百までという言葉がある通り、人間には持って生まれた性格や素養があります。 窓口社員の主力販売商品である「生命保険」の営業は、持って生まれた素養が大事であることは言うまでもありません。 付け焼刃の人格改造や性格改造で、一時的に保険のトップセールスマンになることは可能ですが、無理を重ねた結果、多くの方々が挫折し、破綻している現状があります。 私は営業が得意で、比較的簡単に全ての商品の募集が出来ましたが、周囲に妬まれ、妨害を受け、営業がやりにくい窓口に回されることが多いものでした。 目標（ノルマ）は社員間の人間関係を極限まで悪化させます。 お互いに生き残りをかけ必死なので仕方もない事ですが、非常に悲しい事です。 昔で言う正社員と言えるのは、いわゆる「地域基幹職」と呼ばれる職責で各地方ブロックごとのエリア内で転勤があります。 それ以外は、一般職と呼ばれ仰せの通り広域異動はないのですが、給与等の処遇が将来的に正社員の約三分の一となります。地域基幹職にならない限り、役職者への昇進もありません。 これがいわゆる「高卒程度」と「大卒程度」の決定的な差となります。 よって、入社以降は地域基幹職を目指す訳ですが、広域異動を伴いますので無理な配置転換に従えない場合の「出処進退」は言うまでもありません。 今後、成績不良な者（特に営業成績）には、競合他社同様に広域異動を命ずる事が安易に予想されます。これが、本来どこの企業も行動原則とする会社法なのです。 他金融機関やサービス業の多くが導入する「地域スタッフ」と同様、いまさら始まった制度ではありません。 従来であれば、利益団体や労働組合の反対もあり、この様な制度はけして導入されることはなかったでしょう。 逆に言えば、この制度の導入した事が郵便局の断末魔を露見しているとも言えます。 なので、給与や昇進等の処遇に差をつけた地域正社員（すでに入社している人間に対しては地域一般職）を募集採用している点を先ずはご理解ください。 福利厚生は同じと銘打っていますが、本年10月より共済年金が厚生年金に一本化されますので、メリットはあまりありません。 現在、郵便局に勤務する多くの方々は会社法や企業会計原則への理解が足りない、また株式上場の意味をご理解にならない方々が多いと思われます。 株価を安定させ、株主様へご迷惑をおかけしない事が最たる目的となりますので、競合他社同様に配置転換や人員整理、賃金調整が行われるであろうことを全く理解していない節があります。 実際に、早期退職者は激増し、良識ある優秀な人材ほど退職に踏み切る現状です。 私の職場でも、国公立大卒で入社した社員がここ５年間で８名ほど退職しています。 身近にいる優秀な人材が早期退職する現状は、郵便局の未来を十分に予感させるに相応しいといっても過言ではありません。 郵便局は、一昨年（平成2５年10月）郵便局（窓口会社）と日本郵便（郵便会社）が合併いたしました。 これは、将来的な株式上場を想定し、郵便部門の慢性的な赤字体質を財務会計解消する目的で郵便事業を存続させるために取った応急措置といえるでしょう。 しかし、合併はしたものの郵便事業の赤字体質や、郵便局の非効率な運営（旧特定局制度の存続）など何も変わっておらず、黒字体質への転換等、将来性はまったくありません。 冷静に考えても見てください。昔で言う三公社五現業を比較しても、ＮＴＴの電気通信事業、ＪＲの旅客事業、ＪＴの業態転換等の有望産業、成長分野と比較し、郵政は時代の役割を終えた斜陽産業です。 郵便局が従来から取り扱うサービスよりも、他社の代理店として様々な物売りを行っているのが時代の役割を終えた何よりの証拠となっています。 自動車販売会社や生保渉外社員同様、親戚や知己友人に売りつくしては行き詰まり、退職を余儀なくされる状況となることは明白です。 ゆえに、毎月のように金融営業社員（渉外社員）と窓口局長を募集している現実を理解しなければなりません。 また、上記の理由を背景として、マスコミ等の報道で知られる悪名高い「自爆営業」は年々過酷さと悲惨さを増すばかりです。 仕事の内容については、郵便コース（郵便部）、窓口コース（旧特定局・窓口営業部・お客様サービス部）、内務外務、いづれも厳しい状況となっています。 郵便については、営業目標こそ郵便商品しかありませんが、慢性的な赤字体質なので支出の抑制、つまり人件費を極限まで抑制していますので、内勤外勤共に職務として労働の密度が極めて濃い状況となっています。赤字企業であるがゆえ、職場内も殺伐とした空気が蔓延し、けしてよい雰囲気とは言えません。 集配の仕事については、小包担当者以外は郵便物（概ね1通５００ｇ以内）の物を扱うので軽量な分だけ楽かと思われます。使用車両も小型自動二輪、もしくは軽四輪なので扱いやすいと思いますが、古い車両も多く、操舵には細心の注意が必要です。 自分の持ち分が終わったとしても、帰れる世界ではありませんので毎日の残業は覚悟しなければなりません。 窓口に関しては、完全に営業の会社です。 郵便・貯金・保険のみならず、提携他企業の各種生命保険に各種損害保険、投資信託、変額年金、カタログと通信販売、企業の協賛広告、その他ありとあらゆるものに対し、個人ごとの過酷なノルマが与えられ、ノルマを必ず達成し、これを販売しなければなりません。お客様の取り合いで社内も殺伐としており、営業目標必達のためパワハラも日常的に横行しています。 お恥ずかしい話、どちらの職場も年々精神疾患者が増大し、休職者や退職者が後を絶たない状況です。自殺者も多く、パワハラやセクハラを自殺原因の争点として、現在裁判で係争中の事案もあります。 また、その欠員を正規雇用ではなく、非正規社員の雇用で補っている状況ですが、その非正規社員ですら過酷さゆえすぐ離職してしまいますので、定着がままなりません。 さらに言えば、アベノミクス効果による好景気で求人が豊富な現状です。 そんな中、あえて厳しく低賃金な郵便局の非正規社員の求人に応ずる方々が激減し、毎年要員の確保が困難になっている事情もあります。 高卒程度の地域正社員と銘打った職責をにわかに作り、何も知らない若人を囲い込みたい意向は誰の目から見ても明らかです。 大卒で経営幹部の総合職ならいざ知らず、これだけ情報が拡散されている現代社会において、大学を卒業し、ブラック企業と名高い会社へ現場要員として採用を志願する方が激減しているといっ実情もあります。 郵便局は、見た目の印象と仕事の中身が著しく乖離しており、我が国有数のブラック企業と言っても過言ではありません。 ご家族とよくご相談の上、お決めになるようお勧めいたします。