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賞与や昇給などはマネジメント以上の合議と客観評価で決められているが、検討プロセスがすべて開示されているわけではない。また、会社として評価の高い高難度のプロジェクトに配属されると自然と評価が上がりやすいため、100%の客観性が保たれているわけではないと感じる。 ただ、これらの評価制度についてはマネジメントも問題意識をもって改善・透明化に取り組んでいること、また現行の評価制度もその結果についてはこちらから求めればマネジメントから丁寧な説明を得られるため、一定の納得感をもってその結果を受け入れることはできる。 なお、退職金制度が存在しないため、この点は今後の課題。
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組織全体でもまだ女性比率が少ないものの、徐々にフロントチームでも女性の活躍が目立つようになってきた。財務や会計などの分野で専門性を磨きたいと考える女性にとっては、一般的な会計事務所や事業会社の経理などでは経験できないような業務(精緻な将来財務シミュレーションモデルの構築や高いエクセル・パワポスキル、市場環境分析など)に数多く触れることができるため、女性のキャリア形成にとってはユニークなスキルを身につけることができる。
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創業パートナーがまだまだ現役世代であり、創業期の組織風土を残している。業務内容的にハードワークが続くことが多いものの、仕事の合間やプロジェクトが完了したときにはチームを超えて全力で「遊ぶ」文化があり、またコロナ禍でも社員同士の交流を維持しようという試みを絶えず行っている。加えて、現場の最前線でプロジェクトに従事し、クライアントや取引金融機関、さまざまな外部専門家と接点をもっているスタッフが多いこと、「非常に困っている状態にある顧客を支援する」という、業務がシンプルでわかりやすく、仕事の成果が見えやすいこともあり、視点が常に顧客の利益追求・付加価値の向上、そして会社としての収益獲得に向いている健全な風土がある。反対に、社内政治や足の引っ張り合いなどは少ない(そんなことをしているヒマがないともいえる)なのが強み。
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中小企業の再生支援に強みを有している。特に中小企業の再生計画策定支援プロジェクトにおいて、「再生支援専門チーム」による「現場常駐型」を強み・特長としており、事業・財務DDから計画策定まで一気通貫でハイレベルな財務アドバイザリーを提供している独立系のコンサルファームとしてはトップクラスの水準にあるのではないかと感じる。最近では計画策定後の伴走型成長支援の専門チームを立ち上げたり、地域再生・活性化ファンドの展開を加速させたり、さらには金融機関向けコンサルティングなどのチームも発足するなど、ここ数年で業務範囲、拠点、人員数を拡大させており、勢いを感じる。
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年収水準は開示されていないため推測だが、シニアアドバイザーで700~900万円くらい、マネージャークラスだと1100~1200万円になり、これにみなし残業を超える部分の残業手当がつくほか、出張日当(1日あたり4500円)なども加算される。したがって、再生アドバイザリーチームのスタッフは年間の出張日数が100~200日程度にはなるため、出張日当も大きな収入となる。 福利厚生も、スポーツジム利用、書籍代購入補助、資格試験補助手当など大手コンサルティングファームと変わらない水準でのメニューは用意されている。
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再生アドバイザリーのチームにおいて、特に再生支援の前線にいるフロントチームについてはワークライフバランスを取ることは難しいと感じる。特にスタッフクラス(アドバイザー、シニアアドバイザー)はプロジェクトマネジャーのコントロール下にあるため、その指示によって深夜残業や週末稼働などが必要になる場面も多い。ただ、いずれも面接の段階で相当にハードな現場環境であることは繰り返し伝えられているため、入社してからのネガティブサプライズは少なく、現場常駐型は通勤の時間が劇的に減るため、身体的な負担はそれほどでもない。とにかく、若いうちにハードな働き方を通して「筋トレ」をしたいと考える方にとっては最適な職場。 なお、ミドルオフィス(フロント支援チーム)はオフィス中心である程度ワークライフバランスを考慮した働き方もでき、ライフステージの変化に合わせた働き方もできる。
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再生局面にある中小企業の強み・弱み・経営課題・反転攻勢の糸口などを現場常駐を通して徹底的に探り、定量化し、説明可能な形にプレゼン資料に取り纏め、関係者を巻き込んで意見集約を図り、あるべき方向性に進むサポートをする、という一連のプロセスをとおして多面的な業務経験を積むことができ、20代から30代の成長環境にいるビジネスパーソンにとっては貴重な経験ができるのではないかと思う。研修制度も年々充実してきており、デジタルツールの開発なども積極的であるため、自己流に依存せず、かつ既存の業務内容や業務ツールにとらわれない新たな知見も得られる。
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上述のとおり、残業時間は非常に多い。ただし、PJ中の特に納期前等の繁忙期を除けば、比較的休暇はとりやすく、休日出勤を余儀なくされた場合でも振休は取れる。 そもそも、クライアントの社員の方々は数か月後の生活も危ぶまれているにも関わらず、自分の生活を重視したいという心持ちの人は事業再生業界に勤めるべきではないのではとも思う。
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