たとえば昨日まで農林水産省で働いてた人が、明日から厚生労働省で働けとか、文部科学省で働けとか言われたら理不尽じゃないですか? 全く専門知識が異なりますし。 でも市区町村や都道府県では、こういったことが平然と行われている。 せっかく培った専門知識もまた一から覚え直し。 こんなんじゃスキルも専門性もあったもんじゃないですよね? 農林水産省に就職したなら、ずっと農林水産省で働くのが当然なように 市区町村や都道府県も分野ごとの採用にした方がいいのでは?
自治体では出世すると、副知事とか副市長村長になります。つまり、1つの分野だけしか知らなくていいという話にはなりません。副知事や副市長村長だと、観光、経済、福祉など様々な分野を見る必要があります。 それに、あなたの例への指摘ですが、農林水産省も多くの部署があります。「輸出・国際局」とか「農村振興局」などがあります。あとは外局として「林野庁」や「水産庁」もあります。農林水産から外れることはなくても、農林水産自体が広い範囲です。例えば、漁業と畜産業が同じわけがないですから。 農林水産省の事務次官の渡邊氏は、林野庁や水産庁などの外局や、生産局や経営局の部署を経験しております。(ググればすぐ出てきます) これは、農林水産省の業務を広く把握する必要があるからです。水産しか知りませんという人は幹部職員としては失格です。 これが、副知事や副市長村長だと、より広い範囲で業務を把握する必要があるので、業務内容が異なる部署に異動しています。 だから、農林水産省も市区町村や都道府県もやっていることは同じなわけです。所管する業務を広く経験するという意味では。ただ、市区町村や都道府県の方が業務の幅が広いので、業務内容が全く異なる部署への異動もありますが。
市区町村は、直前、住民に行政サービスを提供するので、住民を取り巻く生活に直結した行政サービスをすることになります。 理由は、大きく2つ。 1つ目は、癒着や業務上横領などの犯罪行為を防ぐため。残念ながら、金銭を扱う課によっては、発生してしまうことがあります。本人が悪いのですが、それをチェックすることになっていた上司も、任せきりになり、承認印だけ捺印する管理職が出てきてしまいます。あとは、課によっては、業者と結びついて、賄賂の見返りに仕事を回すなどが起きてしまうので。 二つ目は、日頃は、各課でデイリー業務をしています。しかし、行政は、今のことだけでなく、将来的な事業についても計画していきます。ある事業に対して、部門横断的に取り組なないと解決が難しく高度になってきています。例えば、公園を新しく設置するとします。昔は、都市計画課くらいがすすめていれば済みました。でも、今は、住民のニーズは多様化して、求めるものも高度です。 防犯の意味では、防犯カメラの設置やプライバシーもあります。どんな公園にするのか、遊具やスポーツが出来るようにしたいのか、オリンピックで始まったスケボーとかの設備は必要か、緑化はどの位必要か、水道の有無、ベンチはどんなものが、世代を超えて利用してくるには、ノーマライゼーションとして障害者にも優しい公園か、などなどを考えて、住民説明会をして説明、意見をとりいれます。 これらにあげた関係部署が部門横断的に話し合って、初めて、今は、一つの公園ができます。 都市計画課、土木課、上下水道課、保健福祉部、障害福祉課、児童、教育委員会、資源循環課、総務課、税務課など これが、街中の再開発をするとなったらもっといろいろな課が携わります。 一口に、保健、福祉、障害、介護、年金、障害年金、生活保護などの行政サービスも、それぞれの担当が適切なものは、その住民の方にとって何かと検討する時もあります。 なかなか分かりづらいと思いますが、住民の方は、窓口しか見ないですから。 特に地方でも都心でも都市部になるほど、人口や家屋の密集度が高くなりますから、 一つのことが、別な課と関連することが多くなります。 そして、将来的には、一人一人の職員が、プチ市長として、役所の切り盛り運営、住民サービスに多角的な視点とアイデアで企画、工夫ある提案、改善につなげて出来るような公務員になってほしい、というのが、我が区でのモートーになっています。 おそらく、全国のどの市区町村でも同じだと思います。そのために、いろいろな部署を体験させ、異動し、成長してもらいます。 まぁ、よほど地方の田舎で市町村合併しなかった町や村であれば、まぁ、その部署だけでのんびりできるかもしれませんが。
地方公務員は、さまざまな部署に異動することを前提に採用されます。 採用試験の受験者は、そんなことは了解した上で受験します。 農林水産省に採用された人が、厚生労働省で働けなどと言われないのも了解して働いているように、、、。 なお、職務の専門性について、地方公務員はどんな部署に配置されても共通の仕事があり、それを土台に専門性が必要です。専門性といっても、広く浅くなのでは? 市民課→税務課→用地課とか、福祉課→教育委員会→人事課とか、どこに変わっても、共通する知識やルールがあります。
規模が違いすぎますよ.. 省庁は、それぞれが何千人〜何万人単位ですが、例えば都道府県の一つの分野で1000人いたら多い方です。その中で人事を回すことは非常に難しいです。 また、採用試験一つをとっても、国は人事院が試験をして各省庁が面接官するわけですが、各省庁に人事担当の課がありますよね。県は全体に1つですから、分野で分けて試験を行うなんてことは効率が悪いしそもそもマンパワーが足りません。 実現不可能と考えます。
>市区町村や都道府県では、こういったことが平然と行われている 汚職や癒着とまではいかなくても「なあなあ」になる、何より本人が飽きる、これは間違いないです。 公務って行政の執行なので、すべての仕事が重要でもないし熟練を要する仕事ばかりじゃありません。 ましてや県庁や市役所は「地方交付金の紐付き行政」が多いわけで。 大きな仕事、専門的な事は国家公務員がやってくれて、地方自治体はガイドラインどおりの仕事をすれば良いだけ、ということがほとんどです。 何の面白みもないルーティンワーク、しかし地方にとっては必要な仕事が多いのです。 たとえば質問者さんが県庁にはいって森林税の担当部署に回されたとしますか。おそらく2年もしないうちに「早く別のところに異動させてくれ!」となります。なーんにも面白くないし熟練するようなことはありませんから。 座敷牢の門番のような仕事でも公務なので誰かをつけないといけません。そういった仕事が地方自治体にはあっちこっちにあります。 労働生産性を上げるために、地方公務員の精神衛生や個人の尊厳を守るためにも、異動や転属は必要不可欠と思いますよ。
有給休暇は取りやすかった。休暇日数の消化が悪いと、逆に積極的にとるよう促されるくらいだった。土日、祝日、夏休みもちゃんとあり、ワークライフバランスはかなり良かっ...
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