中華人民共和国の会社で仕事をすることになりそうです。 つきまして・・・ その際の、給与の振り込みや課税がどのようになるのか、教えていただけませんでしょうか。

Q1：質問は、給与振り込み、銀行振り込み、課税範囲ですね。 判り易い順番で説明します。 A1：海外で仕事して、国内事務所（支店）から支払を受けるケースでは、10.6％の天引き課税（一般税10％＋東日本大震災特別税0.6％）です。 海外の委託業務を国内でサービス業務として行った対価は、雑収入であり、あなたの請求書額マイナス10.6％の残額89.4％が支払われます。 ・なお、消費税相当分（8％）が付加されるケースがあります。あなたの全収入が1000万円未満でしたら、預かった消費税を国に納めることを免除されます。国税庁の消費税の扱い（公告）に記載の通りです。 本題に入ります。 A2：海外企業（T国を含む）の支払いを受けるには、給与収入か、個人として受託・請負業務をした対価の収入かになります。 ・給与収入でしたら税金が天引きされます。毎月の給与明細と年間の源泉徴収（の税金明細）が個人に、支払い側から渡されます。 ・サービス業務（受託・請負業務）は、受託時の契約書に元ずいて対価が支払われます。推測ですけど・・ ・あなたの請求書額が支払われるケースでは、あなたは、他の収入と合わせて、確定申告して（国税の地方事務所に届け出て）届け出用紙に記載されている計算方法に従って、国税を支払うと、届けます。 全体の税額が計算され、すでに支払った税金が差し引かれ、過不足の税が決まるのです。 ・あなたの請求額から、あらかじめ10.6％の天引きは、国内支店がない海外企業では、実施できませんので、請求額が支払われます。 ただし、T国の法令（税金）規定に従い、請求額からT国の税金が支払われる（天引きされる）可能性があるのです。 A3：契約書において、上記の支払い区分を明示的に約束することが必要です。海外企業の国内支店経由で・・海外業務を行うには、受託契約書が必要です。 ・（コンサルタント）受託契約書において、海外旅費、雑費、T国の税金は会社側とします。ホテル代、滞在雑費は個人負担とします。 ・日本の個人が負担する国税を会社持ちとすることは、不可能です。 上記の契約日額は、サービス費に個人負担予想額を足した、日額を基準にします（150万円/月前後） ・上記で、判ればOKです。 不足でしたら、またどうぞ。