人事・総務・税関係のお仕事をされている方、お知恵を貸してください。 【遠方在住の従業員の雇用について】 ・距離にして60キロを超えます。 ・通勤方法はマイカー（駐車場契約）＋電車となります。

その他の回答（1件）

• 会社で、総務・税務等を担当しておりますが 税務署の判断というのは、科目の名前ではなく、あくまでも「実態は何であるか？」です。 税務上、何年かおきに入る税務署の監査で、会社が「○○費」という科目で経費として計上したものが、実際の使い方によって、経費としては否認される、ということが普通にあるように、反対に否認されると考えていたものが、実態から「これは経費で良い」と認容されることもあります。 それと同様に、支出名目が調整手当であっても、実態は通勤交通費の一部であることが証明できるなら、通勤交通費として処理することは可能です。 予め、取締役会決議等で議事録として残しながら、「ある特定の従業員に対して、会社規定を超えて通勤交通費を支給することとした。その支給要件は○○○に該当するものとする。経理処理上は調整手当という名目とする。その金額は、所得税法上の通勤交通費非課税額を超えない」等を、きちんと決議した上で支給することです。 適当に、手当をつけたのを、交通費だと言ってごまかしているわけではない。会社は、通勤交通費として意識しており、支払いも間違いなく決議している、となれば、税法上も問題ないと思われます。 会社がお願いしている税理士さんなどがおられましたら、そのような処理についてご相談されてはいかがでしょうか。 駐車場の契約ですが 会社が契約者だとすると、料金が会社の費用になることと、消費税分の払出が仮受消費税（受け取り側の消費税：会社によって名目は違うかも）との相殺に使われます。 個人に契約させると言うことは、消費税分を合わせて、本人の手当（会社からの人件費）になって、本人は所得税や保険料に影響する あたりのことでしょうか

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  回答日2015/11/02 17:06:36

  なるほど1

  ID非表示さん

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