調べてみたところ、正社員の平均年収は30歳で約444万円。一方の公務員は500万円だそうです。 周りを見ても30歳で500万円なんて、大企業勤めの人でも少数派です。一方で公務員の知人はデータ通り500万円を超えています。
民間準拠とは、公務員給料は、一般国民の生活水準に、合わせることです 従って、シンプルに、国税庁民間給与平均に合わせることが正しい 事実、 他の先進国の公務員は、皆、自国の一般国民の単純平均給料を超えていない ・・・・・ 公務員の給料は、一般国民の、1.5倍 ソース ●公務員 人事院勧告,2019年度、国家公務員年収680万円、時間外手当を含めれば749万超 ●一般国民 国税庁民間給与統計2019年、正規のみ 503万円
質問した人からのコメント
具体的な数値を出しての回答、ありがとうございました! 一番説得力があったので、ベストアンサーに選ばせていただきます。
私は民間準拠なんかしなくていいので公務員増やすといいと思う。 特に就職氷河期世代の非正規雇用者は公務員しか救済方法はないです。どんどん公務員化するべき。 そもそも日本は世界に比べて公務員が少なすぎる。今回コロナ禍でその問題点が浮き彫りになった。 公務員を増やす事は経済にも良い影響を与える。逆に公務員給与が下がれば民間給料も下がってしまう。
元公務員です。私がいた政令市の上級職の多くは地元公立高校の学区トップ校出身で大学は旧帝を主とする国立というのが一番多く、私立でも地元最有力と早大、同志社、立命館あたりが多かったです。 私自身、東証一部大企業から公務員への転職者ですが、現役公務員の頃比べた民間とは多くは東証一部企業に入った同級生たちであり、低レベルの高校、大学出身でも入れた民間ではありません。民間準拠でそんなレベルも含めた民間と同等であるべきとされたら、多少なりとも勉学に励んだ人は誰も公務員をめざさなくなり、学のない役人が跋扈する社会となるでしょうね。
実際は民間給料を参考に自分たちの都合のいい解釈で給料設定にしているわけですよね。 だから民間より高い給料設定になっています。 民間準拠は民間の平均ではないと言いながら民間より安くはならない。 不思議ですよね。
「民間準拠」は「民間の単純平均」ではないからです。 これは人事院勧告の仕組みを調べれば分かります。 大企業で500万いかないのは、工場のラインなど単純作業であったり、代わりがきくような職種でしょう。
民間準拠の徹底を希望されてるという事は、質問者さんは公務員ではなく、さらに公務員平均年収より安いという事ですよね? 今時は30歳の公務員で500万越えの人は大企業と同じく少数派ですよ。 それでも確かに民間の方が安いかな~とは思いますが、仕事が面白いのは民間ですね。何かと自由ですもん。 それに、仕事が出来れば収入アップが簡単に叶いますもんね。
公務員って案外学歴良いよ。 大企業入れる人なら公務員なれるけど、中小で働いてるような人は無理。 そう考えたら公務員の給料は妥当。 人気な職種には高学歴が集まるのは当然。
ざっくりまとめました。 30歳の男性平均 民間大卒 380万円 (上位国公立600万円台、マーチ500万円台、日東駒専400万円台) 大卒公務員 476万円(都会500万円台 地方400万円台) 公務員のボリューム層がマーチなんで別に高くも低くもないかなと。
民間準拠って単純平均のことなんですかね。 質問者様の周りでも、民間で500万円の方はいらっしゃるとのこと、 もし今公務員の方が民間にいっていたら平均でその程度もらっている可能性があるって、ことではないですか。 例: 今公務員の人10人の給与 500,500,500,500,500 500,500,500,500,500 平均で500.(最高も最低も500) その人が民間に言っていたら…(想定) 1200,800,500,500,400 400,400,300,300,200 平均で500.(最高1200,最低200) その他いずれにせよ公務員にならない人(様々な理由あり) 1200,1000,800,500,500 490,480,450,450,420 400,400,380,370,360 350,330,310,300,300 ・・・200,200,200,200 平均400程度(最高1200,最低200) 公務員:民間の比を考えるととこれらその他の人の方が多い。 上の10人との平均をとれば400超程度。 学生時代にこのようなことも情報として取り入れ、 職業選択の一条件にすればよいだけのことだと思います。 以上、参考になれば幸いです。
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