従業員が10人以上の会社は給与の変更に伴い、労働基準監督へ変更の申請をすべきとありますが、逆に10人未満の会社であれば申告不要の認識でいいのでしょうか?仮に給料が増える方向で変動し、労働基準監督への申告しなければ、変更前に申告している給与がベースで税金は請求されるのでしょうか?例 住民税、所得税 つまり給与が増えても税額は変動しないということでしょうか?
税金は支給する給与の額によって決まるんですよ。労基への申請は全く無関係です。 そもそも税金は国税庁、労基は厚労省で全く管轄が違います。
質問した人からのコメント
ありがとうございました!
所得税を計算するのは雇用主です。管轄は税務署です。住民税を計算するのは市区町村役場です。どちらも労基署ではありません。 「従業員が10人以上の会社は給与の変更に伴い、労働基準監督へ変更の申請をすべきとありますが」 →初耳です。どこに書いてあったか教えて下さい。私も知りたいです。私は、10人超えたら就労規則を出すとかは知ってます。給料変更なら社保のために年金事務所へ出すとかも分かります。 給料増えても税金変わらないなら、最初は月100円にでもしといて、あとから月100万にしましょう。
とにかく研修が充実している。 入社時の新人研修では、3ヶ月間税務大学校でみっちり税法から社会人としてのマナーまで、お金をもらいながら勉強することができる。 ...
企業のギモンをYahoo!知恵袋で解決しませんか?
※Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です
この会社を見た人が見ている企業
まだまだ女性営業に対しての制度が十分ではないかも知れません。ただ、前例が無いだけでしっかりと…続きを見る
関連する会社を探す
総合満足度が高い会社ランキング
企業の最新情報をメールでお知らせします
あなたにおすすめの会社をフォローしてみませんか?
※求人情報の検索は株式会社スタンバイが提供する求人検索エンジン「スタンバイ」となります。