新潟県で派遣社員をしているものなのですが給料のことでご意見いただきたいです。 会社から給料をいただいているのですが、そのうち毎月、2万円ほどを会社に戻すようにいわれました。

>この2万円ほどについて口外しないとの文書に判子をおしてしまいました。 違法な誓約書などへ押印をしてもその効力はありません。 なので、まず、文書にハンコをおしちゃったことは気になさらず結構です。 事務所の光熱費などは、もともと派遣労働者が受け取る給与と、派遣会社が就業先企業から受け取る派遣業務料の差額でまかなうべきものです。 それを更に派遣労働者に支払いを命じるのはおかしな話です。 おそらく違法です。 ただ…非常に厳しい交渉になると思います。 ご質問の書きぶりからすると、今の職を失いたくないと考えていらっしゃるように読めます。 が、この状況は２万円バックを拒否したり、そのことについて違法性を指摘したりしてとりあえず今回は２万円バックしなくていいとなったとしても、現在の契約が満了となったところで雇止めになる可能性が高いからです。 ご自身も、雇用契約を結ぶ際に拒否なさらなかったのに、後から２万円厭だとか交渉するとかちょっとうかつでしたね。 派遣会社にしてみると、出るところに出られてはまずいので、２万円バックは諦めるが、そうすると利益が少ない派遣会社にとって美味しくない労働者になるので、雇止めしてしまえとなるのではないかと思います。 それから、ご質問者様のお仕事は普通の一般的な派遣労働でしょうか。 >給料は県から会社に人件費として支払われており、そのお金が会社から給料として私に支払われることになっています。 この部分が気になります。 通常就業先は「派遣業務料」として派遣会社へ支払いをします。 派遣会社はそこから利益になる分を引いた給与額を設定して（中間マージンをとって）、派遣労働者へ給与を支払います。 県が行っている雇用創出の為の事業であれば違う事情もあると思いますが、そういうことではないでしょうか。 その場合は、その辺の事業についても御説明がないと正しくアドバイスできる方はいらっしゃらないと思います。 できればここではなく、労働局の職業安定課（お住まいの地域によっては受給調整事業課）へご相談ください。 まずは匿名で電話相談もできます。 補足を拝見して やはり緊急雇用創出事業でしたか。 そうであれば、任期は１年ですし、簡単なことです。 県や国（この場合は労働局）に相談しちゃいましょう。 県から予算をもらってやっている事業で違法をしていることがはっきりすれば、さすがに派遣会社も対応しますし、県が絡んでいますので雇止めもできないかと思います。