クーリングオフの対象になるかどうか？ 「LINEバイト」にて、データ入力等とある在宅ワーク募集をしていたため 面接の申し込みをしました。 直接オフィスに行き、説明を受け、２０１７年８月に契約しました。 実際は在宅

その他の回答（2件）

• とりあえず消費者センターや弁護士の回答を 見ても、非はあるが全額は相手が認めない限り 無理な案件みたいですね。 その場合支払った金額の返金まで相手に 認めさせるためには、こちらも弁護士の介入か 警察に同類事件など刑事事件の可能性はないか？ の問い合わせぐらいしかないでしょうね・・・ とはいえ相手も弁護士がついてるんですから 法律的な不備は考えにくいかもしれません。 それにこちらで弁護士を入れたとしても 支払った金額以上に費用が掛かると思います。 ここはこれ以上被害を増やさず 勉強代だと思って泣き寝入りするぐらいしかないのでは と思いますが・・・・・ (´･ω･｀)

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  回答日2018/03/03 08:39:18

  あーるさん

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• そもそも、勧誘方法と実質的な内容が特商法の業務提供誘引販売取引の可能性があると考えなきゃいけない。 目的を隠匿したまま勧誘し、業務委託と偽り業務提供誘引販売取引の勧誘であったのなら、まずスタート地点から間違っている。 業務委託と業務提供誘引販売取引は、一見すると内容が似ていて、契約書のタイトルが業務委託契約書と書かれていたら、「ああ、そういうものか」と納得してしまうかも知れない。 ところが、 ・特定負担ありき ・契約成立の成果に応じて報酬を支払う こんな内容だったらならば、まず業務提供誘引販売取引ではないかと疑問を持つべき。 法定書面の交付、クーリングオフの説明の有無、不実告知が無かったかなど。 既に、勧誘方法がデタラメだったのは解っていることなので、警察にも相談して被害届出すのに何が足りていて足りていないのかも聞くと良い。 あと、法律相談にも出向いたほうがいいかと。 業務委託と業務提供誘引販売取引の区別ができない人は、こういうの読むといい。 愛知県弁護士会 アフィリエイトやドロップシッピングなどの内職トラブルについて https://www.aiben.jp/about/katsudou/shohisha/affiliate.html 東京都 内職商法（業務提供誘引販売取引） http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/s_faq/kiso/k_naishokushouhou.html クーリングオフは、業者も特商法の規制に引っかかる契約方法だと自認していなきゃいけないわけですよ。 なぜ、業務委託かと言えば、特商法逃れしか考えられないわけで。 だからスタートから話をズラされているんですよ。 そのことを専門家に相談しないと。

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  回答日2018/03/01 15:00:58

  nor********さん

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