よく求人チラシに「軽貨物で独立開業」というのが載っていますが、 このての仕事は、始めてみたものの、結局はローンが残っただけ、なんて話しも聞きますが、

国民生活センターや各地の消費生活センターには以前から、軽貨物運送の代理店契約に関する相談が寄せられており、一旦減少したものの2007年以降、再び増加している。 寄せられている相談の多くは、「独立オーナー募集」「高収入を得られる仕事を紹介する」等という広告を見て説明会等に行き、仕事に必要だと言われて高額な入会金や軽自動車等の契約をしたのに「実際には仕事が紹介されない」「仕事は紹介されるが収入にならない」というものである。相談者の半数以上が50～60歳代であり、中には、“家族を養うため”、“生活のため”に仕事を探していた人が契約してトラブルとなり、多重債務等の深刻な状況となるケースもみられる。 主な相談事例 （1）仕事を紹介すると言われたのに、継続的に仕事が紹介されない。 （2）仕事は紹介されたが、説明のような収入にならない。 （3）仕事を紹介すると言われ契約したが、全く紹介されない。 （4）入会時に契約した車や会費の支払いのために、新たな借金をしてしまった。 （5）車が必要だと言われ購入したが、購入した車を使わない仕事しか紹介されない。 相談事例からみた問題点 （1）広告等に、断定的な表現や、誰でも高収入が得られると思わせるような表現がみられる。 （2）「確実に仕事を紹介する」「収入になる」と説明されて契約しても、実際には説明のような仕事が紹介されないケースがある。 （3）特定商取引法上の法定書面を交付していないケースがある。 （4）トラブルが生じた場合には、取引形態が複雑であるため、交渉が難航するケースがある。 消費者へのアドバイス （1）将来得られるという収入で支払うことを前提とした契約を避ける。 （2）断定的な表現や、誰でも高収入が得られると思わせるような広告、説明には注意する。 （3）業務条件を書面等にて具体的に確認する。 （4）トラブルが生じた場合は、自分で何とかしようと新たな借金等をしたりせず、早めに最寄りの消費生活センターに相談する。