罰金なんか科すのは、現在ある労働諸法にまかせておけばいいです。新設不要。 新卒採用ではすでに実施ている、雇用環境データの開示を、中途採用でも義務付けるだけでも効果があります。過去3年採用した数と退職者数。残業時間数、年休取得日数。 民間求人媒体に広告をだすには、同じものをハローワークに掲載されているかの情報も書かせます。ハローワークでは、虚偽求人、労働問題のある企業からの広告掲載をことわっていますので。そうやって危険企業敬遠するよう求職者を誘導し、新入りがはいらない兵糧攻めにすることです。
とても心強い情報を伝えてくれた、こちらの方をBAとさせていただきます。他の回答者の方もありがとうございました。ブラック企業問題について、真剣に考えている方が沢山いると感じられ、とても嬉しく思います。
企業を認定してもしょうがないと思います。というのは企業自身は何もできません。それを動かしている人間が問題なのです。従って、人が変われば良くも悪くもなりますので、企業を認定してもしょうがないと思います。
1.労基署の職員を大幅に増やす。 2.鬱病発症した社員を出したり、過労自殺、過労死、短期離職者を出した職場に関しては、営業停止と罰金。短期離職者にもしっかりと聞き取りを行い、戦略的なパワハラ、追い出し部屋などで退職に追い込んだケースに関しては、罰金増額と営業停止期間延長。仕事内容合わない、家族の介護など一部のみ罰則なしの特例措置。程度に応じて、罰則強化。会社が倒産しても大丈夫なように税金をもっとかけて完備する。といった点を考えました
良いアイデアだと思いますが、このシステムならそんなに回りくどいことをしなくても、 国が積極的にブラック企業を認定する→高額の罰金を取る だけでいいのではないかと思います。 そもそも「ブラック企業に認定された会社」に「ブラック企業からの転職者」を入れるのは道義的にどうなのか、と。 罰金・反則金は失業保険の原資にするのはいいかもしれません。
もっというとブラック企業を、訴えたり改善していくことです。 今は、少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる個人加盟労働組合もあります。 改善するには労働組合を、つくるしかないです。 労働組合は二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ-ダイヤルで電話相談してみてください
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