webdbより引用。 緊急事態宣言は、3月13日に新型コロナウイルス感染症を対象に追加する改正が成立した「新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づいて出されます。 専門家による諮問委員会が、法律が定める「2つの条件」を満たすかを判断。 ①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ ②全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ諮問委員会が2つの条件を満たすと判断する場合には、それを踏まえて、首相の安倍晋三が、対象となる地域と期間を指定して、緊急事態宣言を出します。 この結果、対象地域の都道府県知事に、色々な新型コロナウイルス対応を行う権限が与えられるわけです。 東京をはじめとした大都市圏で、ロックダウン・都市封鎖を行う場合には、まず政府がその地域に非常事態宣言を出したうえで、それを前提として、都道府県知事が、ロックダウン・都市封鎖を宣言することになると考えられます。
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