財務省主導の消費増税の陰には官僚、特に財務省官僚の天下り先、温存、確保の 意図があるはずだ。 このままだと国全体の借金が増えて大変な目にあう、医療福祉が崩壊する、若い世代へのつけ回しだ・・・・などと主張し、増税したがるが、果たしてそうか? 国の借金約1000兆円あるが、国の資産は1400兆円ぐらいある。 (内、約300兆円は、建物、自衛隊装備、道路・・・換金不可) だから増税など必要ない。資産から500兆円も回せば問題は無い。 官僚は外郭団体等資金を流し、任期途中、退職後に団体に籍を置き考えられないほどの厚遇を得てきたのだ。 だから、財務省はなんとしても税を上げたいわけだ。 国の資産を生かせば国民に負担を強いることはないはずだ。また、増税で景気の腰折れ懸念も浮上するだろう。
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