- 解決済み
教えてください！ とあるNPO法人に有償の職員として勤めていましたが退職しました。 退職した月の給料が支払われませんでした。
労働基準監督署に相談するも代表は「払わない」とはっきり言ったそうです。 未払い賃金及び残業代については弁護士に相談し、裁判を起こすつもりです。 ここからが本題なのですが… 現在も、そのNPO法人は助成金を貰ったり、通常の活動をしています。 上記の様に意図的に違法な行為をしている団体はNPOの認可取り下げの対象にはならないのでしょうか？ 内閣府のNPO関連の部署にメールで問い合わせしたのですが返答がありません。 本当に悔しくて歯痒い思いをしています。 お答え宜しくお願いします！
ベストアンサー
ある福祉系ＮＰＯで仕事をしています。 まずＮＰＯの所轄庁は、都道府県単位以上で活動することを念頭に作られたところは「内閣府」ですが、都道府県以下を念頭にした所は「都道府県」です。都道府県にＮＰＯを管轄している課がありますので、そのＮＰＯのある都道府県にＮＰＯ担当課を聞き、その課に問い合わせてみてください。またうちみたいな福祉系ＮＰＯは、福祉部の担当する分野の課の制約も受けます。もちろん「雇用関係」にある以上は、経済系の労働基準法を管轄する課の制約もうけますので、事実上の3重制約となります。 まず、ＮＰＯ担当課に話をしてみましょう。 その上で、お金にならない「意図的な違法行為」を立証していくことに手間隙をかけるか、未払い金と解雇予告手当てを貰い、すっぱりと忘れて新たな仕事を探すほうに尽力するか。中間を選ぶかは質問者様の選択です。
質問した人からのコメント
丁寧なお答ありがとうございます！ 本日、新しい仕事が決まりました！ ですが、未払い賃金＆残業代が○百万と結構な額になるので、こちらもあきらめずに追求していきます！ この裁判の結果、意図的な違法行為が認められれば、ＮＰＯの認可取り消しの対象にもなる可能性があるようです。 とりあえず頑張ります！
- 回答日
- 2010/10/06 23:48:57
その他の回答（1件）
NPOは身内が理事長、理事、総務人事責任者を司る超零細法人です、素人身内の杜撰な資金計画、出鱈目な長期予算、貧弱な設備、備品、消耗品、それに起因する利用者激減～資金ショートのツケで一般職員の理不尽な解雇等ザラです。基本的に設立した身内の暮らしが安泰ならヨシの組織ですから時間と手間暇かけて裁判なんてお勧めしません。腹立たしいお気持は理解出来ます。毎年上下期末に必ず解雇者を出すNPOが多いです「ウチはNPOだから」が決まり文句です。質問者様の貴重な時間をそんな屑NPOの為に無駄遣いする事はとても質問者様にとって勿体無い事です、遠からず近い将来必ずその糞NPO法人には解散の憂き目が待っているはずです。
回答日2010/10/06 23:26:25
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