山梨県環境科学研究所は、今は山梨県富士山科学研究所です。 山梨県HPの「山梨県行政組織規則」にも載っており、今のところ県直営のようです。つまり、山梨県が採用した正規職の研究員は山梨県の職員=地方公務員ということになります。 官公庁の研究所の場合、外部研究員がいることもあります。研究所のHPを見ると企業や海外の大学院などから受け入れているようです。こういった方々は県の職員ではないので、公務員ではありません。 国立大学は国立大学法人化され、元公務員も民間扱いになっています。大学共同利用機関法人も同様に民間扱いです。準じている部分も多いですが、さすがに10年以上経っているので違うところも有ります。 文科省からこの手の法人に出ている人もおり、一般的な出向であれば一時的に法人の職員となります。(そして数年で戻ります。) 国立研究開発法人など所管する府省や組織が違えば、少し差が出ますね。
例えば国家公務員ですと研究職種と言うものがありそれの県庁版であれば研究職(学術職?)の地方公務員かなと。 ただ研究職は特殊な知識や技能をお持ちですからその雇用形態は様々ですね。
http://www.mfri.pref.yamanashi.jp/ ですね。ホームページのURLからわかる通り山梨県の組織ですよね。としたら、公務員でしょう。 国立大学法人は公務員ではありません(小泉構造改革の時に公務員の定員から外れました)。が、ほぼ公務員扱いですね。その代り文科省の支配力が上がりました。なので、文科省の役員が国立大学法人の教授になったり、理事になったりするのです。
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