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被害者支援は必要だが、最近は再犯防止の業務で不起訴前提で更生支援業務があり。裁判にかける立場でありながら、不起訴なら更生支援であり。業務が矛盾している。更生業務は他官庁が担当すべきと思う。また、以前と比べて仕事内容が増えている。司法のIT化とかは、年配の職員はよくわからない。幹部登用についても、昇任試験はなく、頭が悪い幹部が多数いる。病休職員の代替採用はなく、簡単な分限免職処分できない人事て、民間ならクビの役立たず職員の給料を税金でまかなっている。。
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公務員なので、安定した給与がもらえるのか1番のいいところ。捜査公判業務が主体だが、どこにでもある総務、会計、企画、情報管理などなどあり、優秀でなくとも、それなりのできない人用の仕事もあり、肩たたきはない。転勤も県内希望であれは、他県に強制的な配置転換はない。
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