http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48736?page=2 「オーナー社長から税金のストレスを解放します」 こう銘打ち、日本経済新聞に毎月のように全面広告を掲載する税理士法人がある。所属税理士を紹介する欄には、税務署長経験者、国税局査察部(マルサ)出身者など国税OBの写真がズラリと並ぶ。「事前に(会社の)オモテとウラを一致させておく」という、なんとも意味深なコピーがついている。 これだけ大規模な広告を毎月打てるというのは、「社長の人生をハッピーにするサービス」(同法人HPより)で相当稼いでいる証だろう。 長年国税を取材し『国税記者の事件簿』などの著書がある、ジャーナリストの田中周紀氏が言う。 「国税OBは、試験を受けて税理士になった人に比べて税務調査のノウハウを熟知しているので、企業の顧問税理士として頼りにされやすい。調査でどこに着目するのか、どこまで許してくれるのかを具体的に把握している。そのうえ、上意下達が徹底されている国税当局の中では年次が絶対的な影響力を持っており、有力とされるOBを顧問にしておくだけで、調査にくる現役職員に無言の圧力をかけることができる。中には声を荒らげ、あからさまに恫喝するOBもいます」 NEXT ▶︎ 建設会社に都職員OBが 天下りがいれば大企業でもブラック企業、例えば山崎製パン
人はそれぞれ価値観が違い、譲歩できるポイントが違います。 昔の屈強な男たちは汗水流して働くことは厭わないが低賃金は耐えられないため、公務員の新卒の3倍以上の給料が貰える賃金の高い鉱山労働などに出稼ぎに行った。 鉱山はたびたび爆発事故を起こし、その都度数百名の死者・重傷者を出したがそれでも労働者が絶えることはなかった。
社会のほとんどが、ブラック企業で、そもそも、 ホワイト企業は存在しません。 個人的には、ブラック企業いじょうに、悪しき職業は、 税金で食っている「公務員」ですね。
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