知財部門の予算は削りやすい(削っても直ちに経営に影響しない)ので、 出願件数は全体として減ると思われます。 この場合、全特許事務所で均等に減るのではなく、一部の特許事務所が切り捨てられることが多いです。 そのため、東芝から特定の特許事務所への仕事の依頼が減って、逆に選ばれた特許事務所への依頼は増えるかもしれません。
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